世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」（宣言）を、ワクチン普及による死者数の減少などを理由に解除した。２０２０年１月の緊急事態宣言から３年３カ月ぶりの宣言解除だが、テドロス・アダノム事務局長は「コロナの脅威が終わったわけではない」と警戒を続けていくよう呼びかけた。

　我が国でも８日から新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」に移行した。流行初期は新型コロナ感染症に対する未知の部分が多く感染者は全員入院、感染者の隔離期間は１４日間などとなっていたが、その後入院は原則重症者で、自宅療養期間も７日間と緩和され、移行直前は感染者の症状の有無にかかわらず自宅療養、待機期間も最大５日間となっていた。

　「５類感染症」移行後は自宅療養や待機を要請する法的根拠がなくなり、例えば濃厚接触者となっても普段どおり出勤し仕事ができる。そういったメリットの反面、市中感染の機会が増え、感染者の増加につながる恐れなどのデメリットもある。いずれにしてもコロナ感染症が終息したわけではないのでそれ相応の注意・対応は今後も必要。

　世界中がコロナ禍の影響を受け、わが業界も大きな減販に直面したが、そうだったと過去の経験にとどめず、その教訓を糧として一層強固な経営戦略の構築に結び付けていくことが肝要ではないか。 （祐）