新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へと変わり、人々の行動にも「幅」が出てきている中で、道内各ＳＳでは今、ガソリンの販売量回復を目指す動きが顕著になってきている。一部に「単なる客の取り合い」との揶揄もあるが、燃料油販売こそ石油販売業者の本筋。 需要掘り起こしへの懸命な取り組みが進む。

　ハイブリッドなど次世代自動車の急速な普及に若者の自動車離れなども加わり、ガソリン需要は漸減。先に資源エネルギー庁が公表した２０２７年度までの需要見通しでも２０２２年度以降、年率２・３％の減少を見込んでいるが、ここ３年ほどは新型コロナウイルス感染症が、そうした構造的要因を上回る形で需要減少をさらに増幅させてきた。

　道内の２０１９年度ガソリン販売量は２２５万kl余りだったが、コロナ禍元年の２０２０年度は一気に２０３万klまで落ち込み、以後、徐々に回復しつつあるものの２０２２年度も２０８万kl止まり。コロナ禍の影響をこうした数字が雄弁に物語っている。

　今年５月８日からコロナ禍の感染症法上の位置付けが２類から季節性インフルエンザなどと同じ５類へと変わり、経済活動の活性化とともに人々の行動にも「幅」が出てきている中で、多くのＳＳがガソリンの販売量回復に舵を切った。特効薬はないが、ＳＮＳを使ったり各種アプリの活用を顧客に促したりと手立ては様々。ねらいはまずコロナ禍で落ち込んだ分の回復で、燃料油需要そのものの回復にまで踏み込めれば、との思惑も透けて見える。

　一部に「単なる客の取り合い」との揶揄もあるが、燃料油販売こそ石油販売業者の本筋。需要掘り起こしへの懸命な取り組みが進む。