地下に直埋設された鋼製１重殻タンクで一定年数を経過したものなどについては、消防法令で 危険物の流出防止対策が義務付けられているが、今年３月末現在、道内でその対象となる地下タンク４９１７本のうち４７１５本で必要とされる措置を終えていることが消防庁の調査で明らかとなった。措置率は９５・８９％となり、前年同期を０・８４ポイント上回る。

　道内の直埋設鋼製１重殻タンクで調査の対象となったタンクは１万５１５２本。そのうち今年３月末現在で何らかの危険物流出防止対策が必要となっていたものは４９１７本だった。

　埋設から５０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが特に高い」ものが１１５５本、また、埋設から４０年以上が経過するなどして「腐食のおそれが高い」ものが３７６２本で、前者のうち内面ライニング施工や電気防食システム設置といった必要な措置を終えていたものが９８・３５％となる１１３６本、後者のうち精密油面計や統計学による漏えい監視システム（ＳＩＲ）の設置も含め必要な措置を終えていたものが９５・１４％となる３５７９本。これらを合わせると４７１５本が必要な措置を終えていることになり、措置率は９５・８９％となる。

　時間の経過に伴い新たに対象となってくるものがある一方、休止や廃止となるものなどもあって母数が常に変化することから単純な比較はできないが、措置率では前年同期を「腐食のおそれが特に高い」もので０・１８ポイント、 「腐食のおそれが高い」もので０・９１ポイント、両者合わせると０・８４ポイント上回っていることになる。

　ちなみにＳＳを含む給油取扱所に限れば 「腐食のおそれが特に高い」ものは８６３本で、必要な措置を終えたものがそのうちの９８・３８％となる８４９本、「腐食のおそれが高い」ものは１４４６本で、必要な措置を終えたものがそのうちの９５・９９％となる１３８８本。措置率については、ともに小幅ながら全体を上回っている。