４月にこの欄で合成燃料を取り上げた。その時には２０３５年ガソリン車新車販売禁止が世界的潮流となる中でＥＵ（欧州連合）の欧州委員会が３月にカーボンニュートラル燃料である合成液体燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）を利用する場合に限り、２０３５年以降も内燃機関を搭載した新車の販売を認めるという話だった。



経済産業省は５月１６日に開いた「合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会」で中間取りまとめ案を示した。合成燃料をカーボンニュートラル実現の切り札と位置付けている。既存の内燃機関や燃料インフラ（ガソリンスタンド、タンクローリー等）が活用できることや化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有することをメリットとして掲げる一方、水素価格に依存するため試算によると１㍑約３００円から７００円と高額になることを課題として示した。

　また、現行の目標である２０４０年までの商業化を２０３０年前半にまで前倒しし、製造量を２０２５年の１ＢＰＤから２０２８年に３００ＢＰＤ（年間１万７０００kl）まで引き上げるためのロードマップ改正などの方向性を示している。


石油連盟は５月１９日から開かれたＧ７広島サミット国際メディアセンターに合成燃料のパネルを展示するなどした。合成燃料は業界を挙げ早期実現を目指すものとなっているが、その時までに化石燃料の有用性・必要性が再認識され、現状のように多くの人達に利用されることも望みたい。 （祐）