以前は１０年ひと昔と言われたが、時代の流れの速い現在では５年前のことも随分昔のことのように思われる。そうした中で５０年前のままになっているものがある。ガソリン税である。このガソリン税は当初、道路の整備・維持管理に使用することを目的とした道路特定財源だった。その財源が不足になったことから１９７４年に１㍑５３・８円の暫定税率が適用され、２００９年には道路特定財源から一般財源に移行されたが、税率はそのまま現在に至っている。

　ネットニュースで７月３日現在のレギュラーガソリンの全国平均が１７２円５０銭と１年ぶりに１７２円台に達したと報じていた。現在のガソリン価格は２０２２年１月からの燃料油価格激変緩和事業によって抑制されている。この補助金は９月で終了することから、今後も価格の高値止まりが続くと予想されるが、このネットニュースでは補助金より価格高騰の理由としてガソリン税を挙げていた。

　揮発油税４８・６円と地方揮発油税５・２円とを合わせた５３・８円のガソリン税は、例えば１㍑１７２円だとして、その３１・３％を占め、それに消費税１０％を加えると４割近くが税金ということになる。

　年間２兆円を超えるガソリン税は国にとって重要な財源であるのは間違いないが、人口減少などで販売量が漸減し、石油販売業界は厳しい経営環境にある。今こそ税率の見直し、もしくは激変緩和事業に代わる何らかの新たな支援措置が必要なのではないか。　　　　　（祐）