中小企業庁は２５日、官公需法に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の説明を兼ねた北海道経済産業局管内自治体を対象とする官公需確保対策地方推進協議会をオンライン開催。平時からの燃料調達など中小石油販売事業者への配慮の明確化や中小・小規模企業向け契約目標を３年連続で過去最大の６１％に設定するなどした方針を説明した。



　協議会ではまず、中小企業庁事業環境部取引課の須藤義治統括官公需対策官が４月２５日に閣議決定した「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を解説。

本年度の中小企業者・小規模事業者向け契約目標は３年連続で過去最高の６１・０％を踏襲、契約金額は５兆６５９８億円とした。

　また、須藤対策官は基本方針のポイントとして、インボイス制度導入に伴う対応で「適格請求書発行事業者ではないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適切ではない」ことを追記したと説明。

　さらに、中小石油販売業者への配慮の明確化について「地域の石油販売事業者は災害時の燃料供給協定を締結し、いざという時に地域の安定供給に重要な役割を担っている反面、平時の調達は一般競争による入札の結果、域外事業者に契約を奪われ、衰退し安定供給が困難になると危惧されている」と分析。

　その上で「平時からの燃料調達の際は、燃料供給が安定的に行われる環境を維持するためにも災害時の燃料供給契約を締結している石油組合との随意契約を行うことができることに留意する」よう求め、「仮に一般競争による調達の場合であっても適切な地域要件の設定、分離・分割発注等を行うこと」を要請した。

　また、北海道経済部中小企業課の担当者が、平成１５年度から中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針を策定しており、本年度の中小企業者向け契約目標を物品は官公需総額の７２・０％に設定していると報告。受注者側として北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸会長が、中小企業の育成や適正な取引に寄与している組合の積極的な活用などを求めた。