胆振東部地震の発生から今年で５年となるのを機に、過去を振り返りつつ追悼する式典などが催された。２０１８年９月６日午前３時７分に発生したマグニチュード６・７、最大震度７の地震は死者４３人、負傷者７８２人となる大災害で、全道域を範囲とするブラックアウトとなり約３００万戸が停電した。

　こうした中で石油業界では出光興産北海道製油所の生産設備が停電の影響で自動停止し、出荷がストップ。多くのＳＳが休業を余儀なくされたが、住民拠点ＳＳや中核ＳＳなど非常用発電を備えるＳＳが早朝から給油サービスを開始。１０㍑、２０００円、現金などの制限を付けても、それらＳＳには数百㍍になる給油待ちの車列ができるなどしたが、大きなトラブルもなく安定供給という最後の砦の責を全うした。ただ、その中には給油の緊急要請を受けたものの、指定場所や時間、油種、数量で行き違いの出たケースもあった。

　この大震災当時、道内では２００カ所程度しかなかった住民拠点ＳＳが今は６倍、全ＳＳの７割以上を占め充実しているほか、行き違いをなくすための情報伝達訓練なども道主導で行われている。

　大同生命保険の調査によると、全国の中小企業のＢＣＰ策定率は１０・３％と低く、大小を問わず道内の策定企業の割合は１７・７％。「あの時やっていたら」 「やっていれば」といった「たられば」の自戒の念に駆られることのないよう５年前を振り返って今こそ万全の対応をすべき時期では。 （祐）