ガソリンの小売価格が１５年ぶりに史上最高値を更新

　資源エネルギー庁が毎週公表している給油所小売価格調査によると、２０２３年９月４日時点のガソリンの全国平均価格はレギュラーガソリンが㍑１８６・５円、ハイオクガソリンが㍑１９７・３円となり、いずれも史上最高値を更新しました。

　これまでの最高値は、原油価格が１バレル１５０ドルに迫った２００８年８月のレギュラーガソリン㍑１８５・１円、ハイオクガソリン㍑１９６・０円でしたので、１５年ぶりに最高値を更新したことになります。

　なお、前記価格は消費税込みの価格であり、０８年８月時点の消費税率は５％でしたので、ガソリンの消費税抜き価格は最高値を超えていません。

　また、軽油の給油所小売価格㍑１６５・８円、灯油の店頭小売価格㍑１２４・９円も、０８年8月の史上最高値（軽油㍑１６７・４円、灯油㍑１３２・１円）を下回っています。


燃料油価格の抑制に大きな効果を発揮した燃料油価格激変緩和対策

　２１年１１月に「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」が閣議決定され同年１２月に施行されました。対象油種は、当初はガソリン、軽油、灯油、重油の４油種、２２年４月２８日以降は航空機燃料を加えた５油種で、予算規模は、２２年１月から２３年９月末までの概算で６兆２千億円に及んでいます。

　同対策は、資源エネルギー庁がウェブサイトで公表している給油所市況調査においてレギュラーガソリンの全国平均価格が㍑１７０円以上になった場合に発動され、価格が発動要件を下回ったら支給が停止されるしくみで、この条件を満たした２２年１月２７日に石油元売等の卸売業者に補助金の支給が開始されました。支給上限額は当初㍑５円でしたが、上限額が３月１０日から㍑２５円、４月２５日から㍑３５円＋超過分の２分の１に拡大されました。

　石油元売等は、市場価格などに基づいた価格フォーミュラによって決定されている指標価格から補助金分を減額して卸売価格を決定するようになりましたが、２２年３月から今年５月にかけて、原油コストの変動が補助金額の増減と相殺され、燃料油の卸売価格はほぼ横ばいで推移し、小売価格もほぼ同水準で推移していました。

　補助金支給額が㍑４０円を超えていた２２年６月から７月にはレギュラーガソリンの小売価格は㍑１７０円台で推移していましたので、同対策が講じられていなければ、その時期にレギュラーガソリンの小売価格は㍑２１０円を超えていた計算になります。

　元売や石油卸売事業者が補助金の一部を利益として取り込んでいると指摘する向きがありますが、原油コストにほぼ準じて変動する自家燃料や副原料のコスト、輸送費などの増加分を考慮すると、同対策が施行される前に比べて卸売・小売の両段階でマージンの全国平均は拡大していませんので、対策による価格抑制効果は適正に発揮されていると考えられます。　


やめにくくなった燃料油価格抑制策には問題も

　燃料油価格激変緩和対策は今年１月から５月にかけて支給上限額が毎月㍑２円ずつ縮小（上限超過分の２分の１は維持）されましたが、この間は、原油コストが支給上限の範囲に収まっていたことから、燃料油の価格はほぼ横ばいで推移していました。

　ところが、２３年５月２９日の週から補助金を算定する補助率が２週ごとに上限範囲内で１０％ポイント（上限超過分で５％ポイント）ずつ削減されるようになってから、原油価格および石油製品のスポット市況が上昇したため、６月初旬から卸売価格が上昇し、６月から８月にかけて小売価格の全国平均は、ガソリンと軽油が㍑約１７円、灯油が㍑約１３円上昇。消費者物価の上昇要因の一つとして注目されるようになりました。

　そして、燃料油価格の抑制を求める世論が高まってきたことなどから、政府は、燃料油価格抑制策の継続を決定し、９月７日から補助金の支給水準が引き上げられました。

　補助率は、９月７日からは基準となるレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が㍑１６８円から㍑１７円を超える分については全額支援し、㍑１７円以下の部分については９月７日から１０月４日までは３０％、１０月５日から１２月３１日までは６０％支援されることになり、補助金の額は９月７日に前週の㍑９・１円から㍑１７・４円に増額され、卸売価格も低下しました。これにより９月第3週のレギュラーガソリン小売価格の全国平均は、とりあえず㍑１８４円８０銭にまで低下しています。

　燃料油激変緩和対策には問題がないわけではありません。

　本来の目的は、名称のとおり新型コロナウイルスによるパンデミックと感染抑止策の影響などによって景気が低迷する局面で起きた急激な原油高と円安による影響を和らげる「激変緩和措置」だったはずですので、「出口戦略」を策定して公表していれば、昨年秋から年明けにかけて原油価格が値下がり傾向で推移した局面でやめられたと思われます。

　また、現状の燃料油価格抑制策は、燃料油の単価を下げるしくみですので、使用量が多い需要家ほど得られる補助金の額が大きくなり、自動車などの石油機器を利用していない国民や事業者は直接的なメリットを得られません。

　電気料金や都市ガス料金にも共通しますが、エネルギー価格の抑制策は省エネに逆行するしくみとも言えなくもありません。公平性を考えるなら、世帯あるいは個人に定額を補助する「直接還元型」のしくみの方が良かったように思われます。