北石連（河辺善一会長）は２７日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連から坂井信常務理事を招き、業界を取り巻く課題にかかる情報を共有するとともに、道北５石協連名で出された「外国人労働者の雇用受入拡大」に関する要望について、特定技能制度の特定産業分野に石油業を追加すべく、関係省庁への働きかけを全石連に求めていくこととした。



　会議では、河辺会長や初参加となる釧根石協の西田俊一理事長、坂井常務理事があいさつしたのに続いて、ＪＣＭ札幌支店担当者がクラウド型車販・整備システム「Ｊｏｃａｒ（ジョーカー）」の特長や導入メリットなどを説明。そのあと坂井常務理事が業界を取り巻く諸課題について、全石連の取り組みも含め最新情報を提供した。

　年末まで延長となった燃料油価格激変緩和事業の新制度イメージなどから話を進めた坂井常務理事は、令和６年度の石油流通関連概算要求や税制改正要望、今月１４日に開かれた石油流通議連ＳＳの新たな利活用を目指すプロジェクトチームの第１４回会合などに加え、軽油委託販売とインボイス対応にも言及。

　軽油委託販売とインボイス対応については「特約店がＳＳに交付した請求書の控えを保存、ＳＳが特約店から交付を受けた請求書を保存することで、ＳＳから特約店に対して当該清算書等の交付があったものとし、媒介者交付特例を適用することとして差し支えない」などとする国税庁の見解を紹介した。

　会議ではまた、先の道北ブロック５石協連絡会議における決議に基づき、５石協連名で出された「外国人労働者のＳＳへの雇用受入拡大に関する要望」の取り扱いについて協議。 「人手不足が深刻化する中で石油業界でも役立てば、と期待している」などの意見が出され、北石連としても外国人労働者の受け入れを可能とすべく、特定技能制度の特定産業分野に石油業が追加されるよう、関係省庁への働きかけを強く全石連に求めていくこととした。

　さらに事務局が、官公需における「いいとこ取り」の抜本改善を目的に実施した道議会議員（自民党・道民会議）との懇談の内容や「石油関係議員懇話会」の設立に向け合意したことなどを報告するとともに、資源エネルギー庁の災害時情報収集システム報告訓練が１１月１日に、北海道の情報伝達訓練が１０月２５日（予備日２４、２６日）に行われることも明らかにし、協力を求めた。

　このほか官公需に関し留萌石協の対馬健一理事長が発言を求め、過日行われた留萌振興局のＡ重油調達入札で、参加要件に「振興局管内に本店があること」を明記するとともに、本店の営業実態を証明する領収書などの書類添付も求めたことから、従来の広域業者に代わり地元業者が落札できたことを報告。 「かなりの進歩」だとし、足並みがそろうよう、それぞれの地域で総合振興局、振興局などに働きかけていくよう求めた。