１０月２３日の臨時国会で岸田文雄首相は、燃料油価格激変緩和事業の来年春までの延長を所信表明演説で明示した。この事業は、ガソリンが国民生活の必需品・生命線であり、価格の高騰が生活に多大な影響を及ぼすとして昨年１月から始まったものだが、その際、国がゼロカーボンを目指し様々な取り組みを進める中で、化石燃料の使用を後押しする施策はそれに逆行するという批判もあった。

　また、岸田首相が９月７日にレギュラーガソリン価格の１７５円程度の水準を実現すると新たな補助金制度を発表した折にも、１７０円台という高止まりを政府が容認している、ガソリン価格は他国でも上がっているが、他国では賃金も上がっており、日本はそういう国との市場の奪い合いで買い負けているとの批判もあり、先が見えない中で国民の税金をつぎ込むことがいいのかとの声もあった。

　一方で、１０月１１日にエクソンモービルが米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収すると発表した。約９兆円という巨費を投入する背景には化石燃料の収益力が高まり、需要が今後もかなりの期間にわたって底堅いとみる戦略があるようで、脱炭素の風潮に対して化石燃料への逆張り投資だとの見方もある。

　ガソリン価格の高騰が物価上昇につながっているのは間違いのないことで、低廉化が売上げにつながっていくのも間違いのないこと。さらにガソリンの需要がまだまだ続くという考えがあるのも事実だ。 （祐）