【北見】灯油価格を含む諸物価が高騰し、道民生活への影響が指摘される中で１４日、販売業者と消費者との懇談会が今年も開かれた。北見市暮らしを守る市民会議の申し出に北見市灯油販売業者協議会（田尾航太会長）が応じたもので、販売業者側が価格高騰の要因や今後の見通しなどを分かりやすく説明するとともに、消費者側からの質問にも答えて理解を求めた。


　消費者の関心が最も高い灯油価格は、やや値を下げたものの依然として高止まりしたまま。北海道消費者協会は過日、緊急要請をし、抜本的な対策を北海道経済産業局や北海道に求めている。

　そうした中での「灯油販売に係る懇談会」には市民会議構成７団体から１０人、事務局の北見市から大越清美ダイバーシティ推進室長ら２人、協議会から田尾会長、秋田英男副会長、橘井和明事務局長が参加した。

　冒頭、市民会議の議長も務める北見消費者協会の土田晃子会長が、幅広い情報交換や意見交換の必要性などにも触れてあいさつしたのに続き、田尾会長もあいさつ。原油価格が１バレル８０㌦程度となり、円安も進んでいることから原油価格と円相場とで決まる灯油価格が非常に高い状態にあることを説明するとともに、国の燃料油価格激変緩和事業が来年４月まで続くことで「灯油もガソリンも今の小売価格程度で推移する」との見通しを示し、その上で「安全、安心に灯油をお届けすることを使命としており、安心して灯油を使っていただける体制になっている」とも述べ理解を求めた。

　また、橘井事務局長が灯油価格の動向や国の激変緩和事業、全石連が進める満タン＆灯油プラス１缶運動などを様々なデータとともに説明した。

　引き続く質疑応答、情報・意見交換では、昨年も話題に上った２重課税に対する疑問の声とともに、販売業者としての対応への質問があり、田尾会長が「上部団体の全石連も廃止を国に訴えている」と回答。初めて参加したという人からは「２重課税は初めて知った。様々なことに関心を持ち声を上げていくことが大事」との意見も出た。

　さらに、なす術のない苛立ちも相次ぐ中で「懇談会で知りえた情報を会員に周知し、とても喜ばれている。今年も会員に知らせたい」と、懇談会開催を高く評価する意見もあった。