北石連（河辺善一会長）は１日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。全石連から浦辻敏夫経営相談室長を招いて「全石連をめぐる最近の動き」などについて情報を共有した。浦辻室長は、中小企業省力化投資補助事業への再編を控えてあと１回の公募となった中小企業等事業再構築促進事業補助金の制度概要や活用例などを詳細に説明、紹介した。



　会議では冒頭、河辺会長が「２０２３年も間もなく終わるが、来年に向けて、さらに頑張っていきたい」などとあいさつしたのに続き、浦辻経営相談室長が「全石連をめぐる最近の動きと取り組み」などを説明した。

　本年度のガソリンギフト券販売枚数が今月１日現在で１３万枚を超え、前年度並みに推移していることから話を切り出した浦辻経営相談室長は、さらに国の令和５年度補正予算、デフレ完全脱却のための総合経済対策、全石連の令和６年度税制改正要望のほか、中小企業等事業再構築促進事業補助金などにも言及。

　石油流通関係で１１０億円が計上された補正予算については、引き続きタンクローリーや非常用発電機、計量機の更新が補助対象になっていくとして活用を促し、総合経済対策については、燃料油価格激変緩和事業の来年４月末までの延長に加え、合成燃料の早期商用化を目指した実証研究への支援や、新たな制度創設を含めた外国人材の活用なども盛り込んでいることを紹介した。

　また、中小企業省力化投資補助事業に再編される中小企業等事業再構築促進事業補助金については、ＳＳが産業構造転換枠に組み入れられたことで条件設定がなくなるとともに重ねての申請ができることや、廃業費として２０００万円の上乗せが図られたこと、新市場進出も「ちょっとしたひねり」を加えれば利用できることなどを説明。

　併せてＥＶ・ＰＨＶの充電機能を備えたレストラン×新車・中古車販売の「次世代型総合カーメンテナンスショップ」として業態転換を図るなどした活用例も示した。

　会議ではこのあと、事務局が１１月１６日の石油増税反対総決起大会や石油流通議連総会、本年度の災害時対応実地訓練の結果などを報告するとともに、全石連役員改選の選考委員に河辺会長を推薦したことや、全石連に関係省庁への働きかけを求めた「外国人労働者の雇用受入拡大」が政策・環境部会で取り上げられたことなども報告。

　また、道油政連の杉江俊太郎会長（小樽石協理事長）が地方議会などとの連携強化に向け、道議会議員を中心とした懇談会立ち上げへの取り組みを進めていることなども明らかにした。