中小企業庁は、中小・小規模事業者の官公需受注機会増大に向けた地方公共団体の措置状況を調査し、その結果をこのほど公表した。令和４年度の中小企業などによる契約額は１２兆６７３５億円で、予算総額に対する契約率は７２・２％と前年度より１・０ポイントダウン。本道での契約率は７６・１％と全国を３・９ポイント上回り、調査対象となった北海道と９市すべてが石油組合と燃料供給協定を締結、このうち北海道と４市は随意契約を行っている。

　中小企業庁の「地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査」は４７都道府県、人口１０万人以上の全国２５９市、東京都２３特別区を対象に実施したもの。

　これら調査対象となった都道府県などの官公需予算総額は、昭和５０年代から徐々に増加し、平成元年度は１５兆５５８２億円。７年度に２３兆５２４２億円とピークを迎えてからは減少に転じ、２２年度には１１兆７７２６億円と７年度の半分にまで減少したものの、その後再び増加に転じて令和４年度には１７兆５４５１億円まで回復している。

　このうち中小・小規模事業者向け契約額は平成元年度が１０兆９７９５億円で、総額に占める割合は７０・６％。７年度は１６兆１９８８億円、６８・９％、予算が大きく減少した２２年度は８兆８９０９億円にとどまったものの７５・５％と高い契約率を達成し、令和４年度は１２兆６７３５億円、７２・２％と、契約率で２２年度を３・３ポイント、前年度を１・０ポイント下回った。

　本道では、北海道と人口１０万人以上の札幌、函館、小樽、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧、江別の９市を合わせた令和４年度予算総額が前年度比１３・６％増の１兆１５８億円、中小・小規模事業者向け契約額が７・１％増の７７３１億円。契約率は７６・１％と全国平均を３・９ポイント上回ったが、前年度を４・６ポイント下回った。

　内訳は北海道が４２７０億円に対し３３１２億円の７７・６％、９市が５８８８億円に対し４４１９億円の７５・１％。北海道は前年度より４・０ポイント、９市も４・３ポイント下回った。

　また、北海道と９市いずれも中小・小規模事業者の受注機会増大のため何らかの措置を講じ、旭川など３市はそれを条例で、北海道と５市（条例と重複含む）は契約方針で措置。発注地域内に本店または営業所を有する者といった地域要件の設定などを行っている。

　そのすべてが石油組合と災害時の燃料供給協定を締結。帯広市は平時からの燃料供給協定を締結しており、苫小牧市は分離・分割発注、４市は随意契約を行っている。

　なお、新規中小企業者受注機会増大のための措置として、北海道と３市は、一般競争入札で過去の実績を過度に求めないこととしている。