電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ） 。エレクトロニクスや電子機器、情報技術（ＩＴ）に関する業界団体で会員はソニーやパナソニックなど。ここがまとめた２０２３年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比１０・１％減の４３７万３０００台。３年連続の前年割れで「コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことや物価高で家電向け消費が低調だった」ことを要因として挙げた。

　ビッグモーターやダイハツ工業、最近の豊田自動織機の不正など自動車販売を取り巻く環境は厳しさを増すが、それでも２０２３年１年間の国内新車販売台数は半導体不足の解消などもあって前年比１３・８％増の４７７万９０８７台と、５年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染症が拡大した２０２０年には１１・５％も減少していたが、完全復活と言える。

　新車販売台数の減少は、乗り換えによって中古車市場に流れる車も減少。中古車販売大手ＵＳＳのオートオークション成約単価は２０１９年度平均で６８万４０００円だったものが、年々上昇して２２年度は１０４万８０００円となった。新車販売が復活した２３年度でも、６月から１２月まで１００万円以上をキープし好調だ。

　よくガソリンがなくなってもスタンドは残ると言われるが、今後は自然油販売に頼る収益構造から脱却し、顧客から断続的に発生する車関連のニーズに応えるＬＴＶ（ライフ・タイム・バリュー）型を重視した販売方法にシフトすることが必要となるのではないか。　　（祐）