第１回定例道議会初日の２月２１日、鈴木直道知事は「その地にある資源を活用して、創意工夫を凝らしながら地域の発展に向けて挑戦している多くの人がいる。北海道の発展はこうした地域の皆さんの挑戦に支えられ、地域が有するポテンシャルがその推進力になっている」と道政執行方針を述べ、課題として人口減少による担い手不足を挙げた。

　令和２年の北海道の人口は５年ごとに行われる国勢調査によると、前回の平成２７年調査より１５万７１１９人、２・９％減の５２２万４６１４人となっている。大正９年の約２３６万人から増加の一途をたどってきたが、平成２年に初めて前回調査を下回った。７年には一度持ち直し、０・９％増の５６９万２３２１人となったが、それ以降は再び減少を続け、７年比で令和２年は約４６万７０００人、８・２％減。特に市部の１・４％増に対して町村部は３６・７％減少と厳しい状況になっている。

　高度成長期に大量生産を目指して機械化が進んだ。人口減少が続く今後は現状を維持するための人手不足解消ツールが必要になってくる。２０３０年代のガソリン新車販売禁止による電動化や若者の車離れなどで油販の減少が避けられないＳＳ業界では、それに代わる油外の収益を伸ばすことが欠かせない。従業員を増やすことなくＳＳの課題を克服できるＤＸの導入は投資も必要となるが、体力のある今から本格的に検討すべきだということを先に開かれたある研修会で学んだ。 （祐）