迫られる電動化への対応
「本業」の変革も不可避に
2024.3.20
 日本自動車工業会が先頃発表した2023年の日本の自動車輸出台数は、前年比16・0%増の442万台余で2年ぶりの増加。半導体不足の解消による生産台数の回復や円安に伴う輸出の増加が要因だが、電気自動車(EV)の生産やロシア向けの輸出が増加した中国が日本を抜いて初の世界一となった。

 中国躍進の最大要因は、EV販売台数の大幅な増加で、比亜迪社(BYD)はこれまで首位だった米テスラ社を、昨年10~12月期の販売台数で抜き去り世界首位になった。BYDは中国国内だけでなく欧州や東南アジアへの輸出も拡大し、テスラやフォルクスワーゲンなどの競合メーカーに対し価格の安さを武器に販売台数を伸ばした。また、ハンガリーに工場建設の予定もあり、今後欧州でのEV販売競争は激化すると考えられる。

 日本は2035年までにガソリン車の新車販売禁止を決めている。世界に比して日本のEV普及率は低いものの、昨年は前年度比59%増、販売台数は10万台を突破し、今後も大きな伸びが予想される。

 日本でのEV普及が遅れている理由としては、バッテリーや航続距離への不安、車体価格の高さ、充電スポットの不足などがあり、これらが解消されると加速度的に伸びていく可能性がある。そうした中で「ガソリンを売ってなんぼ」のSS業界は今後どのように対応するのか。油外の拡大や他事業への進出も大事だが、本業をどのように変革、拡大するのか対策に期待したいもの。  (彰)


北海道のガソリン価格予想
4月29日(月)から5月5日(日)まで
価格下降
仕切り価格値下げのため

04月30日付掲載予定

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