【苫小牧・札幌】北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊は１５、１６日の両日、厳冬期の道央地域における地震発生と大規模停電を想定した「災害時燃料供給合同支援訓練」を展開。自衛隊車両への燃料油充填から住民拠点ＳＳなどでの荷卸しを通し輸送手順を確認。今年元旦の能登半島地震でも被災者からガソリンや灯油が足りないという声が出ており、災害時の緊急的燃料供給が必要不可欠であることを再確認。それらを踏まえた実践的な訓練を展開した。


　平成２３年３月に発生した東日本大震災では、多くの被災地で石油製品の輸送、供給が滞り、救助や復旧活動に支障をきたすなど、調整すべき様々な課題が浮き彫りになった。また、平成２８年の熊本地震では、元売各社による「災害時石油供給連携計画」が初めて発動され、一定の成果を挙げたものの、資源エネルギー庁と防衛省は、災害発生時における燃料油供給のさらなる拡充を図るため全国各地で合同訓練を実施している。

　本道では、陸自北部方面隊が平成２７年８月に展開した災害対応演習「ノーザンレスキュー」に合わせ行ったのが最初。平成３０年の胆振東部地震ではブラックアウトが発生したことから、その後の訓練では災害の想定に大規模停電を加えて訓練を積み重ねてきた。コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった年もあったが、今回が夏冬合わせて１０回目、冬に限れば６回目の訓練となる。

　特に今回の訓練は、厳冬期に照準を合わせ、道央地域での地震及び大規模停電の発生により各重要施設で燃料が枯渇したことから北海道に燃料供給を要請、北海道が陸自北部方面隊に燃料供給を要請したとの想定で進んだ。

　初日、出光興産北海道製油所で道経産局の岩永正嗣局長が「自然災害の発生時には燃料の持続可能な供給体制の構築が極めて重要」などとあいさつして訓練を開始。自衛隊が燃料タンク車１台にガソリン６kl、もう１台に軽油６kl、さらに大型トラック２台の２００㍑ドラム缶２８本に軽油５・６klを充填（模擬）した。

　翌日は、札幌市水道局配水センターで燃料タンク車と大型トラックが非常用発電機の燃料となる軽油を荷卸しした後、住民拠点ＳＳの北海道エネルギーチャレンジ手稲インターＳＳで燃料タンク車がガソリンと軽油を地下タンクに給油。さらに医療拠点の斗南病院でも大型トラックが非常用発電機用の軽油を滞りなく荷卸しした。

　今年正月に発生した能登半島地震でも災害時における燃料供給の重要性が確認されており、確実な供給を遂行するための的確な訓練が寒風下で展開された。