道内の指定工場１７７８カ所が昨年１月から１２月までに取り扱った車検（新車、検査場への持ち込みを除く）は増加に転じ、前年を１万５０７台上回って１３１万６３９１台。このうちＳＳでの取り扱いは、過去１０年で最も少なかった昨年を１７８４台上回る６万４９９１台となり、業態別シェアも５％を割り込んだままながら４・９％と、わずかに戻した。

　北海道運輸局がまとめた令和５年業態別適合証交付状況（左表参照）によると、昨年３月末現在の道内指定工場数は、前年同期比６カ所減の１７７８カ所。それら指定工場が昨年１月から１２月までの１年間に取り扱った車検は、２年ぶりに増加して前年を１万５０７台上回る１３１万６３９１台（年度中に廃止した工場、廃止新規工場の廃止工場分を除く）だった。

　業態別では、ディーラー（指定工場数８０８カ所）が５１・９％の６８万２９７２台と、前年をシェア、台数ともに下回る一方、専業整備工場（同８６３カ所）が３９・８％の５２万４５２２台と、前年をともに上回ったことから、両者でシェア、台数ともに９割強を占める状況はこれまでと同じ。

　これらにＳＳ（同３８カ所）が４・９％の６万４９９１台、自動車部用品店（同３９カ所）が２・５％の３万３５４３台、自家整備工場が０・８％の１万３６３台で続いているが、ＳＳと自動車部用品店はわずかながら前年をシェア、台数ともに上回り、逆に自家整備工場はわずかながら前年をともに下回った。

　認証工場での取り扱いが多いＳＳは、指定工場数がディーラーや専業整備工場に比べて圧倒的に少ないながら、平成２１年以降はシェア６％台を確保。２８年に６％を切って漸減傾向となり、令和４年には５％をも割り込んだが、１工場当たりの取り扱い台数は、自動車部用品店の８６０台、ディーラーの８４５台、専業整備工場の６０８台を大きく引き離す１７１０台となっており、依然として「高い稼働率」はそのまま維持している。

　運輸支局別のＳＳ取り扱い台数は、札幌が前年比９８８台増の２万８３４９台、函館が２４台減の５７２台、室蘭が４２７台増の５６４５台、旭川が３２０台増の９４９１台、帯広が２０５台減の１万２０７４台、釧路が１８６台増の５２８８台、北見が９２台増の３５７４台。帯広支局管内のシェアは１０・３％で、依然として２桁台を確保している。