２０２２事業年度に営業利益ベースで「赤字」だとした企業は、急増した前年度とほぼ横ばいの３７・１％となるなど、依然として相当数の企業が厳しい経営を強いられていることが全国石油協会の「石油製品販売業経営実態調査」で判明した。調査ではまた、販売数量、売上高がともに伸びる一方で粗利率は低下していることや、廃業、規模縮小を計画している企業が１５％近くあることなども明らかになっている。以下、報告書から調査結果を紹介する。

■ 販売・財務

　１企業当たりの年間総販売数量（直売・卸売含む）は、自動車潤滑油８klを含め６４０６kl。ほぼ横ばいだった自動車潤滑油を除き、レギュラーガソリンなど５油種いずれもコロナ禍で数量を落とした前年度を大きく上回り、総量では１６８０klの増となった。

　年間総売上高も、販売数量の増加に価格の上昇が重なったことで、潤滑油や油外を含め前年度比４４・２％、２億４２５１万円の増となる８億１６７３万円。油種別でＡ重油が１４０・４％、軽油が３７・９％の増となるなど、いずれも前年度を上回った。

　年間総粗利額は１億３６９万３千円で、前年度比３１・７％の大幅な増加となったが、粗利率（総売上に占める割合）は前年度を１・０ポイント下回って１２・７％だった。

　一方で１ＳＳ当たりの月間店頭販売数量はガソリン９４・３kl、軽油３５・０kl、灯油１８・５kl、Ａ重油４・６klなど合わせて平均１５２・７kl。月間店頭売上高はガソリン１３８９万９千円、軽油４５１万６千円、灯油１８６万３千円、Ａ重油４２万５千円、油外１５７万４千円など、合わせて前年度比１８・６％増の２２４４万円となっている。

　平均粗利単価（マージン）は、レギュラーがフル１９円２０銭、セルフ１４円９０銭、軽油がフル２１円７０銭、セルフ１７円１０銭、灯油がフル２０円５０銭、セルフ１６円２０銭などとなっており、すべての油種でフルがセルフを上回った。

　なお、油外の月間粗利額は平均８９万円で、それに占める割合はＴＢＡＳＰ４４・５％、洗車３５・０％、点検整備２０・５％。

　他方、営業利益ベースで「赤字」だったとした企業は、前年度を０・１ポイント下回って３７・１％、また、経常利益ベースでも１・４ポイント下回って２１・１％となっており、専業が兼業より赤字企業の割合が高い。

　営業利益ベースで赤字とした企業のうち６０・３％は赤字額が５００万円に満たないが、１６・１％は５００万円以上１０００万円未満、７・８％は１０００万円以上１５００万円未満、１５・８％は１５００万円以上。

　一方で「黒字」だとした企業も、その２５・６％は黒字額が５００万円未満で、赤字企業と合わせると６２・７％となり、依然として相当数の企業が厳しい経営を強いられていることが分かる。

　運営するＳＳ数別にみると、１カ所運営企業の４１・５％、２～３カ所運営企業の３３・５％、４～５カ所運営企業の２６・４％、６～９カ所運営企業の１２・１％、１０カ所以上運営企業の９・１％が赤字だとしており、特に１カ所運営企業の赤字割合が増加している。


■ 労務状況

　１ＳＳ当たりの従業員数は、前年度を０・５人上回って６・３人。役員や店主が０・７人、正社員が３・０人、派遣社員や契約社員、パート・アルバイト（８時間労働換算、２時間労働×４人＝１人）が２・６人で、パート・アルバイトなどが前年度より０・５人増えている。

　また、ガソリンの月間店頭販売量別の１ＳＳ当たり従業員数は、２００kl以上が７・８人となって最も多く、それに１００kl以上１２５kl未満と１２５kl以上１５０kl未満の６・６人、５０kl以上７５kl未満と７５kl以上１００kl未満の５・７人などが続く。このほか２５kl未満が前年度を０・１人上回って３・７人、２５kl以上５０kl未満が０・３人下回って４・６人となっており、販売量の多い企業が従業員数も多い傾向は従前と同じ。業態別ではセルフが７・３人、フルが６・０人だった。

　一方、平均年収は所長クラス（平均年齢５２・６歳）が４５８万円、一般社員（同４６・３歳）が３４２万５千円で、小幅ながらともに前年度より上昇。運営ＳＳ数が多い企業の方が高い傾向はこれまでと変わらない。

　人手不足が懸案となっている中で、ＳＳ運営に必要な人員の確保については、回答した１５５７社の５０・２％となる７８２社が全ＳＳで確保できているとし、２４・９％の３８８社が一部ＳＳで不足、２２・３％の３４７社が全ＳＳで不足していると回答。

　ただ、２～３年後のＳＳ運営に必要な人員確保の見通しについて、全ＳＳで確保できると思うとしたのは２０・９％の３２５社にとどまり、先行きへの不安もあらわに。不足している具体的な人員層（複数回答）は、マネージャー以外の正社員としたのが７２・７％で最も多かった。

　また、人手不足の解消に向けこれまでに行った取り組みは休業日の設定が３２・８％で最多。それに勤務時間の短縮や雇用延長が２０％台で続き、いずれも１０％未満ながらＳＳの集約、セルフ化、兼業部門からの配置転換といったものもあった。


■ 異業種進出等

　異業種への進出・転換を計画しているとした企業は、回答した１６２７社の１２・７％となる２０６社。計画している最も有力な異業種事業（単一回答）はコインランドリーが３４社で最も多く、それに中古車を含む自動車販売の２８社、駐車場を含む不動産賃貸・管理の２５社、レンタカーの１６社、飲食業の１４社、自動車整備の１２社、介護やデイサービス事業などを含む福祉の１０社が２桁で続く。

　さらにいずれも１桁ながら、車体板金塗装、高齢者向け宅配を含む移動販売、コイン洗車場、土木・建設業、遊戯・娯楽施設、農林水産業、製造業、車検、食品・雑貨販売、運輸・観光、太陽光発電、ＬＰＧ販売、廃棄物処理業といったものもあった。

　これら業種を選択した理由については、３９・３％となる８１社が「ガソリンスタンド事業との関係性が高い」ことを挙げるほか、２４社が「ガソリンスタンド事業よりも収益が見込める」こと、２３社が「立地条件が良い」ことを挙げている。

■ 経営上の課題

　今後のＳＳ経営の方針について、回答した１６５５社の７１・４％、１１８２社は「継続する」とし、規模の拡大もわずかながらあったが、その一方で「廃業」を考えている企業が８・３％、１３８社、規模を縮小する企業が６・５％、１０８社あり、未定だとする企業も１２・１％、２００社に及んだ。

　廃業を考える理由（複数回答）については、前年度と同様、後継者の不在が５０・０％、６９社で最も多く、施設の老朽化が４０・６％、５６社でそれに続く状況。

　加えて燃料油販売量の減少や粗利益減少、地下タンク規制強化への対応不能といったものも依然として多く、さらには従業員の確保が困難、運転資金が不足、仕入れ先の取引条件改善が困難、油外収益が減少といったものもあった。

　廃業の時期は６３・８％の８８社が「具体的には未定」としたが、７社は１年以内とし、また、２３社は３年以内、１５社は５年以内としている。


■ その他

　ＳＳの災害対策として導入している設備（複数回答）で最も多かったのは、回答した１５３４社の７６・９％、１１８０社の自家発電機。以下、井戸設備、緊急用可搬式ポンプ、情報通信機器、貯水設備が続く。

　今後の導入を検討している設備については「ない」が５７・２％を占めたが、最も多かったのは情報通信機器、次いで緊急用可搬式ポンプだった。