北石連（河辺善一会長）はこのほど、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。招きに応じ参加した全国油政連の杉谷博教常務理事による激変緩和対策の出口戦略、新たな枠組みの実現に向けた論点整理、令和５年度補正予算などの説明に耳を傾けたほか、道議会議員との意見交換懇談会の内容なども確認。予定時間を大きくオーバーしての質疑応答も繰り広げた。



　会議では冒頭、河辺会長が能登半島地震に触れて「心の準備が必要」などとあいさつ。また、先の通常総会で理事長が交代した留萌石協から新旧理事長が出席し、対馬健一前理事長が長年の協力に感謝の意を、澤井篤司新理事長が積極的に組合活動を展開した対馬前理事長の方針継承など抱負も交えてあいさつしたのに続き、全国油政連の杉谷博教常務理事が「全石連をめぐる最近の動きと取り組み」について報告した。

　まずは石油議連の能登半島地震に関する緊急ヒアリングについて、災害時における最後の砦としての重要性を今後、国会や国民にアピールする目的で実施したもので、現地では顧客が被災したことで１２月末の請求ができないのに加え、国の緊急要請で給油した燃料の代金が２、３カ月後になることが判明、全石連が立て替え払いを行ったことや、道路に段差ができてパンクが多発、修理依頼が多くあり、今後はこの対策も必要だと指摘。さらに道路封鎖で町から出られない状況の中で給油するためには地場のＳＳを残していかなければならないと訴えた。

　次に３月７日に開かれた議連のＳＳの新たな利活用を目指すプロジェクトチームの第１７回会合に関しては、激変緩和対策の出口戦略で、全石連が混乱回避のために補助事業の終了もしくは延長について時間的余裕を持った早期の情報提供と周知を経産大臣に要望したことを明らかにし、 「５月まで継続となり、その後９月くらいまで徐々に下がっていくのでは」との見通しを語った。

　また、新たな枠組みの実現に向けた取り組みについては不当廉売規制に関し、市場が縮小していく中で中小ＳＳと大規模事業者とを価格要件など同一の基準で規制する現行の独禁法体系では、中小ＳＳの経営を継続させることが難しくなっており、価格要件だけでなく影響要件をも重視した新しい考え方の独禁法ができないか要求したが、公取委は「それはとても無理」と回答したことを明らかにした。

　３点目の令和５年度補正予算については、総額が半額、石油流通関係も半額の９０億円となり、ＰＯＳや自家発電設備などが補助対象に盛り込まれたが、盛り込まれなかった洗車機も６年度当初予算で措置されており、申請が少ないと今後の予算確保にも影響があるとして、積極的な申請を呼びかけた。

　このあと三木一弘専務理事が昨年１２月に開催した北海道議会議員と北石連、道油政連との意見交換懇談会や北海道関係機関等における石油類燃料調達状況などについて報告。

　道関係機関等における暖房燃料、自動車燃料の北石連傘下事業者からの調達割合は前年度と同じ９４・０％、そのうち中小企業者の割合は４・３ポイント減の６７・９％となっていることなどを明らかにした。