今年５月からバックカメラの装着が義務化された。２０２０年１１月の国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムは、新たに「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」を採択。これを受け国土交通省は２０２１年６月に「後退時車両直後確認装置（バックカメラ、検知システムまたはミラー）を自動車に備えなければならない」と保安基準等を改正した。この義務化により、既存モデルの新車も今年５月から標準装備しなければならなくなった。


　交通事故総合分析センターによると、２００７年から２０１７年までの１０年間の後退事故による死亡重傷者数は１万１５９８人。幼児より高齢者の被災が多かった。ただ、同センターではバックカメラの装着率が上昇し、近年の後退事故件数は減少していると報告している。

　車の装備と言えば、料金所をスムーズに出入りできるＥＴＣの装着も多くなり、ＥＴＣ専用の入口設置も進んでいる。２０２０年に初めて専用入口を設置した首都高速道路は２２年４月までに３５カ所設置した。専用化について利用者の６４％は「満足している」と回答。２５年度中に全入口の約９割となる１６０カ所の設置を予定している。この専用化は全国の高速道路でも徐々に広がり３０年までには全線が専用化される予定だそうで、また、ＥＴＣシステムのセキュリティー規格の影響で、２０３０年から古い規格の車載器が使えなくなるようだ。そろそろ車載機のセールスを始める時期なのかも。　　（祐）