北海道の政策の基本的な方向性を示す、新たな総合開発計画の策定が大詰めを迎えている。昨年８月に知事から諮問を受けた北海道総合開発委員会は６月３日の本年度第１回委員会で最終案を了承し１１日知事に答申した。今後、道議会の審議などを経て新計画が決定する。「北海道の力が日本そして世界を変えていく」というめざす姿の実現に向け様々な施策を盛り込んでいるが、１３０ページを超える新計画を道民が開き見るだろうかという不安がある。


　経済産業省は５月１５日開催した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で我が国や各国のエネルギーを巡る状況を議論し、第７次エネルギー基本計画の策定（見直し）に着手した。２０５０年カーボンニュートラルに向け２０３５年の電源構成や災害時を踏まえた石油をはじめとする化石燃料の有効活用、脱炭素燃料の早期実用化を目指すとしている。

　２０２１年１０月に閣議決定した６次計画では、２０３０年の電源構成で原子力を２０～２２％としていたが、２２年度でわずか６％しかなく原発の再稼働も進んでいない中、３５年目標はどうするのか。また、自動車の電動化でも普及台数や充電設備の設置が遅々として進んでおらず、合成燃料の開発やそれに対応した化石燃料エンジンの開発が打ち出されるなど、完全電動化という目標達成も難しい状況にある。先を予測しがたい時代であり、企業経営でも拙速な方向転換は間違いの元になる気がする。しばし我慢か。 （祐）