電気自動車（ＥＶ）が決して嫌いなわけではない。地球温暖化対策の中で、ＣＯ２排出量の多い化石燃料対策として有効な手段だと思う。ただ、何もかもすべて電気自動車にするという決め方に疑問を持つ。２０３５年に新車販売をすべて電動車にするという決定で石油業界を震撼させた時に「ＥＶはＣＯ２を排出しないが、その原動力となる電気は発電時に排出する」との指摘があった。


　それでも世界的潮流であり、我が国はＥＶの普及に向け１台５５万円などユーザーに補助金を出している。この補助金は税金である。一方でＥＶが普及すると税金が減るということになる。ガソリン車などにはガソリン税や軽油引取税などの燃料税が課せられており、ガソリンでは１㍑当たり５３円８０銭のガソリン税が含まれている。ガソリン車が減るとその分だけ税収が減る。普及のため税金を使い、その結果税収が減るというのは、企業ではありえないことだ。

　燃料油価格の高騰を受けて激変緩和措置が取られ、補助金は１２月まで延長されることとなった。６月２１日に決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）では「早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討を行う」となっていたが、その後の記者会見で岸田文雄首相が補助金を「年内に限り継続する」と表明し、経済産業省の幹部などに戸惑いが広がった。価格高騰には有効な手段だが、終了前後などには混乱も予想され、今後の動向が注目される。　 　 （祐）