業務改善助成金─事業場内で最低賃金をわずかに上回る従業員の賃金を引き上げるために中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けて設備投資を行った場合の設備投資等にかかった費用の一部を助成する国の制度。助成率は７５％以上となっているが、この助成金の道内利用が急増している。２０２０年度に１８件だったものが、２３年度には６４５件と実に３６倍にもなった。


　本道の最低賃金は過去最大となる５０円の引き上げで１０１０円に決まった。道内の最低賃金は２１年度以降２８円、３１円、４０円、５０円と大幅に引き上げられており、助成金の申請・実績が増加するのはそのためなのだが、翻って見ると高騰する仕入れ価格などをコストに転嫁できず、賃上げの原資の確保に苦慮する中小企業がそれだけ多くなっていることの証左でもあろう。国が罰則のある制度を設けたのだからそれを支援する制度があってもおかしくはない。

　国の制度という面では、年末までの延長が決まったガソリン補助金の落としどころが気になるところだ。今月３日の閣議で８月から１０月までの電気・ガス料金補助金を含め９８９２億円を予備費から支出することを決めた。財源を裏付けした格好だが、今後どうなっていくのか、先が見えない。自民党の総裁選などではさらなる延長という主張も出ている。価格高騰を受けての施策あり、価格安定という面では一定の評価はできるが、国の責任で最後まで業界が納得できる対応というものを望みたい。　（祐）