北石連（河辺善一会長）や道油政連（杉江俊太郎会長）など業界関連４団体共催の２０２５年新年交礼会が１６日に札幌市内のホテルで開かれ、来賓も含めた約５０人が新たな年の訪れを寿ぐとともに、難局の乗り切り、一層の飛躍を決意した。あいさつした河辺会長は「何が起こるか分からないことを前提とした取り組み」を訴えるとともに、結束の強化も求めた。


　新年交礼会には各地方石協の理事長ら役員のほか、行政や関係機関・団体からの来賓なども含め約５０人が参加した。

　冒頭、共催４団体を代表して北石連の河辺会長があいさし、今月１３日に発生した宮崎県日向灘での地震や石油タンク１４３基の延焼という最大級の石油コンビナート災害をもたらした１９６４年の新潟地震にも言を進めながら「今年も何が起こるか分からないということを前提に我々は取り組みを進めていかなければならない」と強調。とりわけ災害時には消費者にしっかりと目を向けたエネルギーの安定供給こそが業界の使命だとし、そのための結束の強化も訴えた。また、今年６月に札幌で開かれる全石連総会などの成功に向けた協力も要請した。

　また、来賓を代表し北海道経済産業局の鈴木洋一郎局長、北海道の鈴木直道知事、ＥＮＥＯＳ北海道支店の浜田国揮支店長、全石連の坂井信常務理事が祝辞を送った。

　経産省や道経産局が進める施策、支援策にも触れて鈴木局長は「ＳＳは災害時に石油製品の供給で生活、経済を支える重要なインフラであり最後の砦。レジリエンスの観点からも有用であり、その機能、ネットワークの維持が大事」だとし、ＳＳの経営力強化に向けた連携を約束。

　鈴木知事は、自身が夕張市長時代のブラックアウトで「ＳＳをはじめとした皆さん方が災害対策や日常生活をいかに支えているか痛感した」と切り出した上で、今年４月に半導体の試作ライン稼働を控えるラピダスを引き合いに「道央圏だけでなく他地域も含めた産業の集積を図る」とし、制度創設など国を動かすための協力を求めた。

　浜田支店長は、カーボンニュートラルへの取り組みの一方で、製造、物流、販売のサプライチェーンの今一度の見直しを進めたい、とし、ＳＳについても燃料の販売拠点としてだけでなく生活拠点、移動拠点として進化していくことの大切さを強調。

　坂井常務理事は暫定税率や第７次エネルギー基本計画、全石連札幌総会に触れる中で「ＳＳネットワークを活用した日本なりのカーボンニュートラル化」に期待した。

　このあと北石連の菅原耕副会長が音頭を取って乾杯し祝宴に。最後は杉江会長の音頭による乾杯で締めくくった。