北海道経済産業局は１０日、昨年１２月に取りまとめられた第７次エネルギー基本計画案及びＧＸ２０４０ビジョン案の説明会・意見交換会を札幌市内で開催した。７次計画案では再エネの電源構成を２０２３年度の２倍以上にするとの記述に対し、自然崩壊につながるのではという意見が多数出され、資源エネルギー庁の担当者は地域の合意・共生が必要と回答した。

　我が国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画は２００３年に初めて策定。現行の６次計画は２１年１０月に閣議決定となったが、それから３年余が経ってロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加、脱炭素化など産業政策の強化が発現し、これらに対応する新たな計画の策定に向け経済産業省は昨年５月に審議を開始し、１２月に７次計画案を示した。今年３月の閣議決定を目指している。

　説明会では、資源エネルギー庁の担当者が約１時間にわたり７次計画案を詳細に説明。Ｓ＋３Ｅの原則に基づき脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制することを政策の方向性と位置付け、「省エネ・非化石化転換」では２０５０年に向けＣＯ２をどれだけ削減できるかという観点から経済合理的な取り組みを導入すべきだと説明した。

　「化石資源の確保／供給体制」では、化石燃料は現在我が国のエネルギー供給の大宗を担っており、供給源の多角化や危機管理、サプライチェーンの維持・強靭化に取り組むと提言。災害が多発する我が国において可搬かつ貯蔵可能な石油製品やＬＰガスの安定調達と供給体制の確保も「最後の砦」として重要だとした上で「ＳＳによる供給ネットワークの維持・強化に取り組む」としている。

　参加者から「計画では電力需要が増加とあるが人口が減少するのに増加するのか」、「風力発電や太陽光は景観とともに自然崩壊につながるのではないか」、「火力発電の脱炭素化は」といった質問などが出され、「データーセンターなどの需要で増加」、「地域の合意・共生が第一」、「水素やアンモニアの混焼を進めることが必要」などと回答した。

　なお、資源エネルギー庁が昨年１２月２７日から１月２６日まで実施したパブリックコメントに対し北海道は１月２４日付で「２０４０年度に向けて国内の原発をどのような道筋で再稼働させて電源構成の２割を目指そうとしているのか」といった意見を提出している。