国の燃料油価格激変緩和事業で出口を見据えた段階的な補助率の見直しが進む中、道内各市場では補助金を織り込んだ実質的な仕切り価格上昇分の即時転嫁を進めるが、幾日も持たずに訪れる値崩れに販売業者の多くが困惑し失望感を抱く。今月１６日にフル１８５円、セルフ１８２円まで持ち上がった札幌市場でも、わずか１週間で１０円強の値下げが散見される。


　原油価格の高騰や円安の進行などで急騰した燃料油価格に対する緊急措置として２０２２年１月に始まった燃料油価格激変緩和事業だが、出口を見据えて昨年１２月から基準価格（１６８円）と高補助率発動価格（１８５円）との間の補助率を月１０分の３ずつ削減するとともに、１８５円を上回る価格に対する補助率についても段階的に見直していくこととなった。

　その第１弾となった昨年１２月１９日、道内各市場の多くは、すぐさま補助金を織り込んだ実質的な仕切り上昇分４円２０銭に未達分を含めた５円程度の転嫁に動いたが、２日後の土曜日あたりから量販店が値下げに動いたことで、同心円的に値崩れが拡大。札幌市場などでは年末になって値戻しを余儀なくされた。

　高補助率発動価格までの１７円部分の補助率がゼロとなった第２弾の今月１６日にも、市場の多くが値戻し分を含む１０円前後の転嫁に動いたが、その後の動きは第１弾の際と同様。やはり２日後の土曜日あたりから「毎日１円ずつ」といった値崩れが進展し、１週間で１０円近い値下げが散見されるようにもなっている。

　補正予算で激変緩和事業に１兆３２４億円が措置され、今しばらく続くことが見込まれる中で転嫁の遅れや値下げはシステム上、補助金の減額につながることもあり、販売業者の多くに困惑と失望感が広がる。

　値下げの端緒となる量販店には「看板価格はそのままでも、元売主導での各種値引きが行われている」といった不満もあると伝えられるが、ここにきての価格競争は自らの首を絞める愚行とのそしりを免れないもの。適正利潤確保に向けた安定市況構築への思いは従前に増して強く大きい。