昨年１１月を中心に消防庁が全国で実施した立入検査で、道内の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両の１７・１０％に基準不適合や義務違反があったことがこのほど分かった。対象となった２９３０台のうち５０１台から延べ７０３件の基準不適合等が見つかったもので、１台当たりの不適合等項目数は前年度をやや下回ったものの、車両数による不適合率は４・３４ポイントの大幅増。依然として配管や弁など設備等の基準維持義務違反が６割を大きく超えている。


　立入検査は、全国の消防６９９機関が昨年１１月を中心に、道路上や常置場所、危険物の荷卸し場所など５９４１カ所で実施したもの。移動タンク貯蔵所については定期点検の実施や点検記録等の備え付け、電気設備や接地導線の不良等といったものなどのほか、常置場所や注入ノズルの変更が増えていることから構造・設備等の変更も、また、危険物運搬車両については、転倒・落下防止装置をはじめとする積載方法や危険物に適応する消火設備の設置などを調べた。

　その結果、対象車両２万１８５８台のうち３１２４台から延べ４２３３件の基準不適合等が見つかった。車両数による不適合率は１４・２９％で、過去１０年で最も低くなった前年度を０・７８ポイント上回ったものの、１台当たりの不適合等項目数は１・３５となって前年度を０・０５下回った。

　内訳は、移動タンク貯蔵所２万１４２４台のうち３０９０台から延べ４１８４件、危険物運搬車両４３４台のうち３４台から延べ４９件。

　移動タンク貯蔵所では電気設備・接地導線の不良等４８６件を含む設備等の基準維持義務違反が２３４５件と前年度を上回って半数を超え、それに漏れの点検未実施３２７件を含めた定期点検にかかる義務違反が８４４件で続く。また、無許可車両が４９台あり、そのうち３０台は注入ノズルの手動開閉装置を開放の状態で固定できるよう改造するなどしたものだった。

　他方、危険物運搬車両では、消火器の未設置など運搬方法基準不適合が７割近い３３件だった。

　これらのうち道内の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両については、対象車両２９３０台のうち５０１台から延べ７０３件の基準不適合等が見つかった。不適合率は車両数で１７・１０％と前年度を４・３４ポイント上回ったが、１台当たりの不適合等項目数は１・４０と前年度を０・０３下回った。

　それらすべて移動タンク貯蔵所でのもの。設備等の基準維持義務違反が前年度を６・１５ポイント上回って６９・１３％を占める４８６件で最多。電気設備・接地導線の不良等が７８件、附属装置に係る基準不適合が７１件、消火器の未設置等が５６件などで、そのほか漏れの点検未実施３１件を含む定期点検にかかる義務違反が１１０件などだった。