２０２３事業年度に営業利益ベースで「赤字」だとした企業の割合が一気に上昇、４２・１％となるなど、相当数の企業が依然として厳しい経営を強いられていることが全国石油協会の「石油製品販売業経営実態調査」で判明した。調査ではまた、粗利率がわずかながら上昇する一方で、後継者不足などを理由に廃業や規模の縮小を計画している企業が１５・８％となっていることも明らかになっている。以下、報告書から調査結果を紹介する。


■ 販売・財務

　１企業当たりの年間総販売数量（直売・卸売含む）は自動車潤滑油１０klを含めて５５９８kl。レギュラー、自動車潤滑油を除いてはいずれも前年度を下回り、総量で８０８klの減。大幅増となった前年度の反動でＡ重油の減少が特に際立った。

　年間総売上高も、販売数量の減少などから潤滑油や油外を含め前年度比６・８％、５５６１万３千円の減となる７億６１１１万７千円。ハイオクやレギュラー、油外が前年度を上回る一方で、軽油、灯油、Ａ重油、潤滑油は前年度を下回った。

　年間総粗利額は９８３０万７千円で、前年度比５・２％、５３８万７千円の減となったが、粗利率（総売上高に占める割合）は前年度を０・２ポイント上回って１２・９％となった。

　また、１ＳＳ当たり月間店頭販売数量はガソリン９９・５kl、軽油３４・４kl、灯油１７・２kl、Ａ重油３・７klなど合わせて平均１５４・９kl。月間店頭売上高はガソリン１５１３万７千円、軽油４５２万１千円、灯油１７６万８千円、Ａ重油35万６千円、油外１６８万６千円など合わせて前年度比５・２％増の２３６１万４千円だった。

　平均粗利単価（マージン）は、レギュラーがフル１９円８０銭、セルフ１５円２０銭、軽油がフル２２円、セルフ１８円３０銭、灯油がフル２０円５０銭、セルフ１６円９０銭などとなり、すべての油種でフルがセルフを上回った。

　なお、油外の月間粗利額は平均９３万４千円となっており、それに占める割合はＴＢＡＳＰ４４・６％、洗車３３・９％、点検整備２１・５％。

　他方、営業利益ベースで「赤字」だったとした企業は、前年度を５・０ポイント上回って４２・１％、また、経常利益ベースでも２・５ポイント上回って２３・６％となっており、専業が兼業より赤字企業の割合が高い。
　営業利益ベースで赤字とした企業のうち６２・５％は赤字額が５００万円に満たないが、１４・９％は５００万円以上１０００万円未満、８・７％は１０００万円以上１５００万円未満、１３・９％は１５００万円以上。
　一方で「黒字」だとした企業も、その４６・９％は黒字額が５００万円未満で、赤字企業と合わせると６９・２％となり、依然として相当数の企業が厳しい経営を強いられていることが分かる。

　運営するＳＳ数別にみると、１カ所運営企業の４５・４％、２～３カ所運営企業の４０・３％、４～５カ所運営企業の３７・１％、６～９カ所運営企業の１３・２％、１０カ所以上運営企業の１６・０％が赤字だとしている。


■ 労務状況

　１ＳＳ当たりの従業員数は、前年度を０・４人下回る５・９人。役員や店主が０・７人、正社員が２・８人、派遣社員や契約社員、パート・アルバイト（８時間労働換算、２時間労働×４人＝１人）が２・４人となり、正社員と派遣社員などがともに前年度より０・２人減っている。

　また、ガソリンの月間店頭販売量別の１ＳＳ当たり従業員数は、２００kl以上が７・１人で最も多く、それに１００kl以上１２５kl未満の６・４人、１５０kl以上２００kl未満の６・１人、１２５kl以上１５０kl未満の６・０人、７５kl以上１００kl未満の５・９人などが続く。このほか２５kl未満が前年度を０・３人下回って３・４人、２５kl以上５０kl未満が０・２人上回って４・８人となっており、販売量が多い企業の方が従業員数も多い傾向は従前と同じ。業態別ではセルフ７・０人、フル５・７人だった。

　平均年収は、所長クラス（平均年齢５３・１歳）が４６５万２千円、一般社員（同４６・６歳）が３４６万８千円。小幅ながらともに前年度を上回っており、運営ＳＳ数の多い企業の方が高い。

　また、人手不足が懸案となっている中で、ＳＳ運営に必要な人員の確保については回答した１７３２社の４８・８％となる８４６社が全ＳＳで確保できているとし、２２・７％の３９４社が一部ＳＳで不足、２６・０％の４５０社が全ＳＳで不足していると回答。

　さらに２～３年後のＳＳ運営に必要な人員確保の見通しについて、全ＳＳで確保できると思うとしたのは２１・６％の３７４社にとどまり、先行きへの不安も。不足している具体的な人員層（複数回答）については、マネージャー以外の正社員としたのが６９・９％で最も多かった。

　また、人手不足の解消に向けこれまでに行った取り組み（複数回答）は休業日の設定が３２・３％で最多。それに勤務時間の短縮、雇用延長が２０％台後半で続き、いずれも１０％未満ながらＳＳの集約、セルフ化、兼業部門からの配置転換といったものもあった。

■ 異業種進出等

　異業種への進出・転換を計画しているとした企業は、回答した１７９２社の１２・３％となる２２１社。計画している最も有力な異業種事業（単一回答）は、中古車を含む自動車販売が３５社で最も多く、それに駐車場などを含めた不動産賃貸・売買・管理が３４社、レンタカーが２０社で続く。前年度最多だったコインランドリーは１９社で、そのほか飲食業の１８社、カーコーティングの１３社が２桁となっている。

　さらにいずれも１桁ながらコイン洗車場、自動車整備、コンビニやスーパーなどの食品・雑貨販売、介護やデイサービス事業など福祉、車体板金塗装、農林水産業・農林漁業資材販売、土木・建設業・建設資材販売、車検、太陽光発電といったものなどもあった。

　これら業種を選択した理由（複数回答）については、４７・１％となる１０４社が「ガソリンスタンド事業との関係性が高い」ことを挙げ、さらに７２社が「ガソリンスタンド事業よりも収益が見込める」こと、３９社が「リスクが少ない」ことを挙げている。

■ 経営上の課題

　今後のＳＳ経営の方針について、回答した１８５３社の７０・８％、１３１１社は「継続する」とし、規模の拡大もわずかながらあったが、その一方で「廃業」を考えている企業が９・０％、１６７社、規模を縮小する企業が６・７％、１２５社あり、未定だとする企業も１１・２％、２０７社に及んだ。

　廃業を考える理由（複数回答）については、前年度と同様、後継者の不在が５２・１％、８７社で最も多く、施設の老朽化が４２・５％、７１社でそれに続く状況。加えて燃料油販売量の減少や粗利の減少、地下タンク規制強化への対応不能といったものも依然として多く、さらには従業員の確保が困難、運転資金が不足、油外収益が減少、仕入れ先の取引条件改善が困難といったものもあった。


　廃業の時期は５９・９％の１００社が「具体的には未定」だとしたが、１３社が１年以内、１６社が３年以内、３４社が５年以内としている。

■ その他

　災害対策として、すでにＳＳで導入している設備（複数回答）で最も多かったのは、回答した１６６７社の７７・０％となる１２８３社の自家発電機。以下、井戸設備、緊急用可搬式ポンプ、情報通信機器、貯水設備などが続く。

　今後の導入を検討している設備については「ない」が５７・５％を占めたが、最も多かったのは情報通信機器、次いで緊急用可搬式ポンプだった。