日本人の主食である米が店頭から消えるという事態は解消されたが、価格の高騰は止まらない。３月３１日からの１週間に全国のスーパーで販売された米５kgの平均価格は前の週より８円高い４２１４円で１４週連続の値上がり。１年前は約２０００円、２倍以上となり暮らしへの影響は大きい。


コメ不足に対応するため政府が放出した備蓄米は、今月からブレンド米などとして店頭に並んだ。価格の高騰に伴い２０２４年度の備蓄米買い入れで契約した数量を実際には納品しなかったとして農水省は７業者に違約金を課した。違反業者は「転売すれば備蓄米の２倍以上の値が付くので、違約金を払ってでも他に販売したほうが良かった」と弁明しているようだ。

　北海道は主に５年度産米の消費期間となる令和６米穀年度（５年１１月～６年１０月）の道内米の道内食率をまとめた。食味の悪さから「猫またぎ」と、在庫が減らないから「やっかいどう米」と揶揄され、一時期は３７％だった食率は平成２４年以降９０％近辺で推移し、令和６年も８８％と好調。

　米が日本の主食なら、石油は日本の主エネルギー。政府は３月２４日の経済財政諮問会議で、物価高対策として２０２２年１月から実施しているガソリン補助金を４月以降も当面継続する方針を示した。現在、１㍑１８５円程度になるよう元売に補助金を支給している。国が価格維持のため対策を講じているのなら、業界にも適正価格を維持する不断の努力が必要ではないか。 （祐）