北石連・商（河辺善一会長・理事長）は２３日、北海道石油会館で理事会を開催し、来月２６日の２０２５年度通常総会・総代会に提案する２０２５年度収支予算案などを承認。また、長野県石商のカルテル疑惑にかかる説明に出向いた全石連の森洋会長らがコンプライアンスの徹底を改めて呼び掛けるとともに、来月２２日から実施となる国のガソリンなどに対する定額補助や最近の市場動向など業界をめぐる情勢にも言及し、それらを共有した。

　理事会では冒頭、河辺会長・理事長があいさつし、諸課題解決に向けた話し合いを呼び掛けるとともに、森会長らの説明にも期待。引き続き議題の審議に先駆け森会長と髙橋暢己業務グループ長が長野県石商のカルテル疑惑などにかかわって状況を説明した。

　森会長は、６月に札幌で開かれる北石連総会への協力を求めたあと、カルテル疑惑に言及。副会長らと手分けして全国８支部や沖縄県を訪問し状況を説明していることや、再発防止に向けてコンプライアンス委員会の立ち上げを決めたことなどにも触れ、各級段階におけるコンプライアンスの徹底を改めて呼び掛けた。

　また、来月２２日から実施される国のガソリンなどに対する定額補助について、旧暫定税率は完全にはなくならないだろうとの私見も交え、すぐに看板価格から１０円下がるという消費者の誤解を招かないようしっかりとした広報をエネ庁に求めていることを紹介。

　さらに「トランプ政権の関税政策を背景にガソリンマージンが減少している」とし、安価な商社玉の流出などにも言を進めながら「しっかりとした値付けが必要」だと強調し、石油流通議連ＳＳの新たな利活用をめざすＰＴでＳＳ過疎、自民党の新しい資本主義実現会議の小泉進次郎氏が座長を務めるＰＴで官公需にメスを入れていることなどにも言及した。

　他方、髙橋グループ長は、森会長の説明に関する細部の補足を行うとともに、発券店値付けカードの代行手数料などにも触れた。

　理事会ではこのあと来月２６日の通常総会・総代会に提案する２０２４年度収支決算報告、２０２５年度収支予算や理事補欠選任など４議案について審議し、いずれも事務局原案どおり提案することを承認。ただ、収支予算に関しては、特別積立金の半分近い９７０万円を取り崩して編入していることから「 （財政再建に向けた）抜本的な対策が必要」との意見が出され、河辺会長が「ＰＴを設置し検討していく」との意向を示した。

　このほか事務局が、全石連総会での表彰に向け役員功労者として北石連・商常任理事の平征浩氏（帯広石協）と員外監事の矢萩努氏、永年勤続事務局員として釧根石協の相沢忠司氏を推薦したことを報告した。