資源エネルギー庁はこのほど、２０２５年度から２０２９年度までの「石油製品需要見通し」をまとめ石油製品需要想定検討会に提示した。それによると電力用Ｃ重油を除く燃料油の国内総需要（表参照）は２４年度から年平均２・２％減少し、２９年度には２４年度比１０・５％減の１億２２２０万２千klとなる見通し。７油種いずれも減少し、ガソリンは年平均２・４％減、２９年度には２４年度比１１・４％減の３８５９万１千klになるとしている。

　需要見通しは、石油備蓄法で定める今後５年間の備蓄目標策定のベースとなるもので、試算の経済前提として内閣府が発表した「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」や「中長期の経済財政に関する試算」における過去投影ケースを採用。

　さらに各シンクタンクの経済見通しも加味したほか、カーボンニュートラルに向けた動きについては、各分野で脱炭素化の動きが進むことによる影響を油種ごとに考慮したが、電力用Ｃ重油の需要見通しについては、一部電源の供給が見通せないことから策定していない。


■ 燃料油全体

　ガソリンなど７油種合わせて２５年度に前年度比１・５％減の１億３４４３万３千klとなり、２４年度から２９年度までを総じてみれば、年平均２・２％、全体で１０・５％減少し、２９年度には１億２２２０万２千klとなる見通し。

■ ガソリン

　ガソリンは、自動車保有台数に基づく「総走行距離÷平均燃費」をもとに想定。２５年度は猛暑による燃費悪化で前年度上期の需要が高めに推移したことの反動、また、ガソリン乗用車保有台数の減少や燃費改善といった構造的要因とも合わさり前年度比２・６％減の４２４０万４千klとなる。

　総じてみれば、ハイブリッド車など次世代自動車の増加や燃費の良い車への乗り換えによる乗用車燃費の着実な改善などで年平均２・４％、全体で１１・４％減少し、２９年度には４０００万klを大きく割り込む３８５９万１千klとなる見通し。


■ 灯　油

　灯油は、過去５年の気温移動平均に経済動向や燃料転換を加味した「産業用需要」と、電化、ガス化を加味した「民生用需要」をもとに想定。２５年度は気温が平年並みに推移し、また、鉱工業生産が回復することで前年度比０・４％増の１０９１万klとなる。

　総じてみれば、生産活動は緩やかな回復が見込まれるものの、家庭用を中心とした暖房・給湯エネルギー源転換の継続に加え、気温も緩やかな上昇傾向をたどるることが見込まれ、年平均２・９％、全体で13・7％減少し、２９年度には９３７万９千klとなる見通し。

■ 軽　油

　軽油は、経済動向やトラックなどの保有台数をもとに想定。２５年度はトラック輸送の効率化、トラックの燃費改善、貨物輸送量の減少から前年度比１・２％減の３０３５万３千klとなる。

　総じてみれば、堅調な経済成長に下支えされるものの、経済のサービス化・高付加価値化に伴い貨物輸送量が減少傾向で推移し、また、トラック輸送の効率化や燃費の改善もあって年平均１・０％、全体で５・０％減少し、２９年度には３０００万klを大きく割り込む２９１６万７千klとなる見通し。

■ Ａ 重 油

　Ａ重油は、主要業種の経済動向や消費原単位などをもとに想定。２５年度は鉱工業で燃料転換が進行し、農・漁業でも就労人口の減少などを背景として作付・耕地面積、出漁機会が減少することから前年度比３・５％減の９３３万１千klとなる。

　総じてみれば、鉱工業での燃料転換の進展や農林水産業での就業人口の減少に伴う生産活動の低下などから年平均３・９％、全体で１７・８％減少し、２９年度には７９４万８千klとなる見通し。

■ Ｂ・Ｃ重油

　電力用Ｃ重油を除く一般用Ｂ・Ｃ重油は、Ａ重油と同様の想定。２５年度は鉱工業での燃料転換とともに、水運でもＣ重油からＡ重油への緩やかな燃料転換が継続することで前年度比１・９％減の３１６万４千klとなる。

　総じてみれば、鉱工業における燃料転換の進展や水運における内航貨物輸送量・船舶数の減少から年平均３・１％、全体で１４・８％減少し、２９年度には２７４万８千klとなる見通し。

■ ナフサ・Ｊ燃料

　ナフサは、２５年度に前年度比０・８％減の３３９５万４千kl、２９年度に１２・２％減の３００４万７千kl、ジェット燃料油は、２５年度に０・８％増の４３１万７千kl、２９年度に０・９％増の４３２万２千klとなる見通し。