軽油引取税の令和６年度調定額（課税総額）は、暫定値ながら５３３億９２２６万９千円にとどまっていることが道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。物流の効率化や暖冬などに伴う需要の減少から前年度を１４億円余り下回り、また、新型コロナウイルス感染症の拡大で需要が急減した令和２年度にも届かず、過去１０年では最も少なくなっている。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を加えたもので、滞納分は含まれていない。

　令和６年度（令和６年４月～令和７年３月）は暫定値で５３３億９２２６万９千円。年度当初の見込み額５４８億６８２６万６千円に１４億７５９９万７千円届かず、令和５年度の５４８億４４０５万７千円（確定値）をも１４億５１７８万８千円下回った。

　過去１０年（表参照、平成２７年～令和５年度は確定値）に限れば、記録的な暖冬による除・排雪需要の大幅な減少で前年度を３１億円余り下回った平成２７年度以降、２８、２９年度の２年間は勢力の強い台風の同時上陸などで甚大な被害をこうむった道東や道北での災害復旧工事が進んだことから上向いたものの、その後は漸減傾向で推移。令和２年度に新型コロナウイルス感染症の拡大で５５３億６６７７万８千円と底を打ったが、令和６年度はそれにも届かず、過去１０年の最低を更新した。

　トラックドライバーの時間外労働が年間９６０時間に制限された「２０２４年問題」に伴う物流の効率化や貨物輸送そのものの減少、暖冬に伴う除・排雪用重機の稼働減少などで軽油の需要が伸び悩んだこともさることながら「課税済み軽油を仕入れて販売するケースが増えたため」と見る向きもある。

　なお、令和７年度当初見込み額は、需要減少を見込み５３５億１２９２万１千円としている。