現在ガソリン価格に２５円１０銭が上乗せされている暫定税率。

　１９６０年代のマイカーブームに道路整備が追い付かず、政府は道路整備財源確保のため１９７４年に暫定税率を適用した。あくまで道路整備のための特定財源だったが、他の事業にも使える一般財源になっても、また、民主党政権になっても延長され続け、創設から５０年以上もたっている。

　その暫定税率の廃止論が持ち上がったのはガソリン価格の高騰とそれに対する燃料油価格激変緩和補助金、さらに昨年１０月の衆議院選挙で少数与党になったことによる。予算審議など考慮し、昨年１２月に自民・公明党と国民民主党が実施時期を定めずに暫定税率の廃止で合意した。この廃止が急展開したのが６月１１日。立憲民主党など衆議院で多数を占める野党７党が暫定税率廃止法案を共同で国会に提出。２０日に衆議院で可決し、参議院に送られた。２２日の国会会期末を控えた２１日には異例の土曜日審議となったが、参議院財政金融委員会は散会となり、法案の採決が見送られて国会の閉会で廃案となった。また、石破茂総理は６月１９日、ガソリンなどの価格が急上昇しないよう２６日から予防的措置を取ることを表明した。

　これら一連の動きに対して選挙対策だという声も聞かれたが、選挙対策になるほど国民はガソリンなどの価格に対して関心を持っており、今や生活必需品になっていることの証左以外の何物でもない。自信を持って取り扱うべきではないか。　　　　　（祐）