令和７年度の最低賃金が全国平均で前年より６・０％、６３円アップで決まり時間給は１１１８円となった。本道は６・４％、６５円アップの１０７５円になる。今年は大幅な賃上げを望む労働者側と最小限の引き上げにとどめたい使用者側との意見の対立から、国の目安小委員会は異例、４４年ぶりに７回も開催してやっと決まった。それでも目安額は過去最高だった昨年の５０円を１３円上回り、昨年まで９００円台だった３１県を含めて全都道府県の最低賃金が１０００円台となる。

　この大幅なアップに対して、人件費が経営の圧力になると中小・零細企業からは懸念の声が上がっている。アルバイトを多く雇い入れている我が石油業界でも影響は大きく、今年のある地方石協の総会で「適正な利潤を確保し、賃上げにも対応できる強い体質の業界を」と訴えた理事長がいた。

　この経営基盤の確立に向け本州のある地方では「採算販売を目指す上で価格掲示が有利に働くとは考えにくい」と価格を掲示しないＳＳがある。価格掲示が過度の競争を招く恐れがあるからというのが理由のようだ。

　本道でも札幌市内や地方でも都市部では価格掲示が普通になっているが、それ以外では掲示のないＳＳが見られ、給油に不安を感じ掲示のあるＳＳを探すこともある。あそこが何円にしたからうちはさらに１円安くといった安売り競争は避けたいものだが、それでも給油する側の心情を考えれば、非掲示というのはどうなのだろうか。 （祐）