２５日付本欄でも触れたが、令和７年度最低賃金の全国平均が前年より６・０％、６３円のアップで決まり、時間給は１１１８円となった。これによって昨年まで９００円台だった３１県を含め全都道府県の最低賃金が１０００円以上となる。本道も１０月４日からは６・４％、６５円アップの１０７５円になる。アルバイトを多く雇用するＳＳ業界では、減販が続く中でいかに賃上げの原資を確保するか、悩ましい状況に直面している企業もあろう。

　人手不足の中で、最低賃金を大きく上回る時給にすれば人が集まるはずだが、そうもいかないのが実情なのではないか。また、賃上げを行ったからと言って必ずしも人が集まるとは限らない。高齢者や女性で人手不足をカバーしようとしても、特に女性の場合は「年収１０３万円の壁」を意識して時給が増えても勤務時間を減らして１０３万円未満に抑えようとする傾向があるようだ。

　壁を意識して年収を意図的に抑える「働き控え」が内閣府の実態調査で明らかになった。１００万円から１０３万円未満で働く女性で、２０２２年に時給が増えたにもかかわらず勤務時間が減った人の割合は６８％にも上ったそうだ。３分の２の人が「働き控え」に走ったことになる。

　苦労して賃上げの原資を整え、時給を上げて人を確保したのに、逆に以前より人手不足に陥る、こういった現象が現実に起こり得ることを考えると、制度的に間違っているような気がする。何か打つ手はないのか。 （祐）