エネルギー完全自由化元年が幕開けした。東京電力は昨年末、家庭向け都市ガス市場に参入すると表明し、ガス器具の保安業務をＬＰＧ大手の日本瓦斯に委託することも発表した。電力の全面自由化で顧客を奪われたが、東京ガスからの切り替えを促し、初年度４万件の契約を目指し攻勢に転じる構えだ。

　関西電力も参入を表明、家庭向けガス料金を電気とのセット割引で、大阪ガスより最大８％安くすると発表した。ＬＰＧ最大手の岩谷産業と提携し、ガスの販売や保守を担う新会社を設立するという。対して大阪ガスも関電に対抗した新料金を発表した。

　北海道電力は昨年末時点で新規登録をしていないが、参入は時間の問題との見方が強い。現在稼働中の苫小牧発電所と来年営業運転を開始する石狩湾新港発電所で使用する天然ガスの莫大な調達量を背景に、料金を低く設定できる可能性が高いとの予測からだろう。「エネルギー業界も大競争時代に突入する」とのガス業界関係者の発言が、俄然現実味を帯びてくる。

　石油業界では元売の統合が具体的段階に突入するが、一方で異業種との連携も活発化しそうだ。コスモエネルギーホールディングスがヤフーと組み、新車販売と系列ＳＳを通じた多様なサービス展開を見込んでいるという昨年末の報道は、販路多様化という新時代到来を予感させる。

　「耐え忍ぶか、自ら変えるかの二者択一を迫られている」。昨年のあり方研修会における講師の発言がよみがえる。　（德）