道内の平成２８年度軽油引取税調定額（課税総額）は、暫定値で５７２億４２５５万６５４１円となっていることが北海道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。昨夏の台風被害で道東を中心にＪＲが不通となり、バスによる代替輸送が増えたことなどが需要の押し上げ要因となって年度当初の見込みを２８億円余り、前年度（確定値）を１７億円余り上回った。

　調定額は、特別徴収義務者らからの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもの。平成２８年度は暫定値で５７２億４２５５万６５４１円となり、年度当初の見込みを２８億円余り、前年度（確定値）を１７億円余り上回った。

　こうした増額の背景には、公共工事の発注増に伴う重機やトラックなどの稼働率向上、景気回復に伴う貨物輸送量の増大も少なからずあると考えられるが、最も大きな要因は、昨年７月末から８月にかけての台風被害。

　観測史上初となる台風７・９・１１号の上陸、勢力が強い台風１０号の接近で十勝、上川を中心に甚大な被害が広がり、ＪＲの不通によるバス代替輸送の増加、復旧車両の高稼働が一気に軽油需要を押し上げたため、と税務課などでは見ている。

　ただ、過去１０年を見ると、一過性の特需で最低の更新こそ免れたものの、暫定税率の失効で前年度比１６％強の減となった２０年度の５８７億９３９１万円、消費税増税など特殊要因が重なった２６年度の５８５億８６００万円を下回る状況。最も多かった１９年度との比較では１３１億４８１６万円、１８％強の減となり、軽油需要の減退を改めて印象付けたとも言えそうだ。