軽油引取税は道税収入の１割強を占める貴重な自主財源となっているが、平成２９年度調定額（課税総額）は、暫定値で５９３億５１２２万８千円となっていることが北海道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。一昨年夏に発生した台風被害の復旧工事が本格的にスタートしたことや、貨物輸送の増大などが押し上げ要因となり、前年度（確定値）を２１億円余り上回っている。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に、不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。

　平成２９年度は５９３億５１２２万８千円（暫定値）で、年度当初の見込み額５５７億８５６６万９千円を３６億円弱、前年度（確定値）５７２億４２５５万７千円を２１億円強上回った。

　見込み額などを大きく上回ったのは、一昨年夏の台風７・９・１１号の連続上陸、勢力が強い台風１０号の同時接近により発生した被害の復旧工事が本格的にスタートしたことによるもの。激甚災害の指定を受けたことなどで公共投資が一気にふくらみ、復旧工事用重機やトラックの高稼働が軽油需要を押し上げた。

　このほか景気回復に伴う貨物輸送の増大や大雪による除排雪重機の出動増加も要因と見られる。

　平成１９年度以降（図参照、金額単位・億円、１９～２８年度は確定値）では暫定税率の失効で前年度比１６％強の大幅減となった２０年度の５８７億９３９１万円、消費税増税など特殊要因が重なった２６年度の５８５億８６００万円こそ上回ったが、２５年度以来４年ぶりとなる６００億円台にはわずかながら届かず、７００億円を超していた１９年度との比較では１１０億円余り下回る状況。ただ、２年連続の増加となっており、今後への期待も十分に残している。