危険物施設数が年々減少しているにもかかわらず、危険物施設事故はほぼ横ばいで推移しており、なかなか減らない事故が関係者の危機感をあおっている。消防庁がこのほどまとめた昨年１年間の事故発生状況でも、前年と比べ火災事故が減少する一方、流出事故、その他事故が増加し、総数で７件上回る状況。こうした事故は、ちょっとした「留意」で防げるものも多く、改めて事故根絶に向けた総意の結集が求められていると言えそうだ。

　消防庁のまとめによると、昨年１月から１２月までに発生した危険物施設事故は、火災事故が前年より２０件減って１９５件となったが、流出事故が１３件増えて３６９件、その他事故（火災や流出を伴わない危険物施設の破損等）が１４件増えて１９３件となっており、総数では７件の増。

　危険物施設数が４１万６２３４カ所から４１万６５１カ所へと、５５００カ所以上も減少している中での事故増加で、そこには絶対数の比較だけで済まされない危機的状況が内在する。

　ちなみに、その他事故を含まない火災事故と流出事故だけの発生件数になるが、ここ３０年で最も少なかったのは平成６年の２８７件。この時の危険物施設数が５６万７９０カ所だったことから、昨年と比較すれば「危険物施設数が４分の３程度にまで減少しているのに対し、事故発生件数はほぼ２倍となっている」ということになる。

　こうした状況は本道でも同じ。ここ１０年に限れば、５０、６０件台で推移してきた事故が平成２５年には３９件まで急減。ところが翌２６年に７５件へと跳ね上がり、２７年には５９件に減少したものの、２８年、２９年はともに最多となる８５件。危険物施設数はもちろん減少傾向にある。

　これら事故の発生原因は、火災事故の４８％強が操作確認不十分など人的要因、流出事故の５５％が腐食疲労劣化等といった物的要因とされるが、事故事例からすると、ちょっとした「留意」で防げるものが少なくないのも実情。

　事故がひとたび起きると、危険物であるがゆえに死傷者が出たり、河川や海などに危険物が大量に流出したりする「重大事故」となる可能性が極めて高く、社会への影響も大きい。

　そうしたことからも改めて今、事故根絶に向けた総意の結集が求められていると言えそうだ。