朝夕の冷え込みも一段と厳しくなり、灯油配送のローリーがフル稼働する本格的な灯油シーズンが到来した。今冬灯油商戦も道内販売業者の命運を左右する重要な商戦となるが、元売仕切り価格の値上げに対し、末端転嫁が思うように進まない現状に焦燥感も広がる。今月末のＯＰＥＣ総会で俎上に載ると見られる協調減産再延長など、原油価格の押し上げ要因がちらつく中で、迅速な末端転嫁が商戦の成否を握る重要なファクターとなりそうだ。

　利食いや米石油掘削リグ稼働数の減少などから一時的に下落している原油価格だが、主要産油国であるサウジアラビアの政情不安をはじめとする中東情勢の緊張、さらには今月末のＯＰＥＣ総会で俎上に載ると見られる協調減産再延長など、原油価格の押し上げ要因がちらつく中で、元売仕切り価格の値上がりが十分に考えられる状況。

　すでにプライスリーダーであるコープさっぽろが１０月２３日に全道一律で４円の値上げを行ってからでも、元売仕切り価格は３円から４円程度値上がりしており、迅速な末端転嫁が極めて重要になってきている。

　ある販売業者は「コープさっぽろの値上げを待たず適宜適切な転嫁を行い、口銭の確保に努めている」と話すが、一方で転嫁に苦慮する販売業者もあって「このままでは昨年の二の舞」といった嘆きも聞かれるところ。

　昨年はシーズン当初から記録的な寒波が断続的に襲来し、需要を大きく押し上げたが、転嫁が遅れたことで口銭がしぼみ危機感をあおった。

　小幅ながら需要が減退する中で、適正利潤の確保は商戦の成否を握る重要なファクター。消費者団体などは「本道においては生活必需品」だとして値上げに神経をとがらすが、昨年末の轍を踏まないことこそ肝要だ。

　ちなみにコープさっぽろも値上げを視野に検討を進めているもよう。