【函館】石油連盟北海道石油システムセンターなどが主催する石油セミナー（全２回開催）が３日、函館を皮切りにスタートした。函館地区石油セミナーには石油・ガス販売業者ら約６０人が参加。自動車技術の向上によるハイブリッドカー、電気自動車など次世代自動車の急速な普及や再生可能エネルギーの進展などで石油需要の減少が見込まれる中、参加者は石油業界の将来像や生き残りへのヒントをつかもうと、講演などに熱心に耳を傾けた。

　石油セミナーは、石油販売業者に今後の事業展開や将来像のヒントを見出してもらおうと、石油連盟北海道石油システムセンターが北海道石油システム推進協議会、日本ガス石油機器工業会と連携し、毎年道内主要都市で行ってきているもの。

　セミナーでは冒頭、主催者を代表して石油連盟北海道石油システムセンターの横田雅幸所長、後援した函館石協の白尾欣也副理事長があいさつしたのに続き、石油連盟調査・流通業務部石油システム推進室の田中英樹氏が、石油連盟の活動内容について紹介し、中でＳＳ過疎地問題に言及。石油需要の構造的な減少は不可避だとしながら「この問題の解決に向けては社会政策上の対応が必要であり、行政と民間の役割分担を明確にしていくことが大切だ」などと強調した。

　また、日本ガス石油機器工業会の田村朗氏が長期使用製品安全点検制度を解説するとともに、所有者情報登録率の向上に向けた所有者票の代行記入など、さらなる協力を呼び掛けた。

　このあと日本エネルギー経済研究所の山下ゆかり理事が「ＩＥＥＪアウトルック２０１８」をテーマに講演。様々なデータを用いながら将来的な石油業界の展望と課題を解説し、中で中東依存度の高まりは安定供給に対する地政学リスクを上昇させることになるとしながらも「資源金融や出資などで石油消費国の役割は重要であり続ける」などと述べた。

　また、ローランド・ベルガーの大橋譲パートナーも「次世代ＳＳインフラが担う役割」をテーマに講演し、採算性の観点で事業の在り方を再検討すべき電力会社や公立病院、コンビニエンスストアなどの他事業者を巻き込みながら、地域のニーズに合致した展開を行うべきと訴えた。