北海道のガソリン価格予想
5月18日(月)から5月24日(日)まで
価格上昇
値戻し進むか
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05月25日付ヘッドライン
■降雪が押し上げ５３５億円余 令和７年度軽油引取税課税額 |
■脱炭素社会への道筋探る 苫小牧でゼロカーボン講演会 |
■商取引阻害要因を排除 函館石協通常総会 |
■事業計画にカスハラへの対応も 上川北部石協通常総会 |
■ドラスル中心に油外が好調維持 道エネチャレンジ西野３条 |
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本道における軽油引取税の令和７年度調定額（課税総額）は、暫定値ながら５３５億６５３４万８０００円となり、ここ１０年で最も少なかった前年度を１億７０００万円ほど上回っていたことが道総務部財政局税務課への取材で明らかになった。物流の効率化がある程度落ち着いたことや冬場の降雪が例年並みにまで戻ったことが要因と考えられる。
コロナ禍の再来とも言われるハンタウイルス感染症の発生がＷＴＯに報告されたのが５月２日。南大西洋を航行中のクルーズ船で発症、４日現在で症例７例のうち３例が死亡している。ネズミなどのげっ歯類が保有するウイルスの唾液、排泄物との接触や排泄物を含む粉塵の吸入などで人にも感染するが、人から人には感染しないようで、感染が拡大する可能性は低いようだ。
勃発した第３次石油危機
２０２６年２月２８日にイスラエル国防軍と米軍がイランに対して大規模な空爆を行い、１９８９年からイランの最高指導者に就いていたアリー・ハメネイ師を殺害したことをきっかけに始まった中東情勢の悪化によって、第３次石油危機とも評されるエネルギー危機が起きています。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
国内外２２ブランド（１７社）のコンセプトカーや最新の市販車などを集めた「ジャパンモビリティショー札幌２０２６」が２３日に札幌市内の大和ハウスプレミストドームで開幕。大雪で体験試乗会や水素バスの運行が中止となるなどアクシデントに見舞われながらも２５日までの期間中、７万人を超す来場者が「未来の移動」を体感した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。