北海道のガソリン価格予想
12月15日(月)から12月21日(日)まで
価格上昇
値戻し後に値下げ
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12月20日付ヘッドライン
■「ＧＳではなくＳＳ目指せ」 ＳＳ過疎地対策で道経産局がセミナー |
■「価格」が販売業者翻弄 今年を回顧 |
■最終消費3年連続減少 2024年度エネルギー需給実績 |
■年末年始も油外増販目指す 新規獲得に注力 道エネ三角山ＳＳ |
■環境特集 |
燃料油に対する国の補助金は、ガソリン税などの旧暫定税率廃止に向け段階的に増額。定額引き下げ措置分と合わせて今月１１日までにガソリン２５円１０銭、軽油１７円１０銭となり、旧暫定税率分と同額となった。これらに合わせ道内各市場も値下げに動くが、そうした中で値下げ競争を彷彿とさせる状況が続き、依然として適正市況構築への道のりは遠いままだ。
ちょうど一年前のこの欄には、「来年の干支は乙巳（きのとみ）、蛇年」。蛇は古来より金運を司る神として祀られていると書いたが、実際にはどうだったかと言えば、過去最高値を記録した米を筆頭に物価の上昇が止まらない。金が貯まるどころか出で行く一方の年だったが、最後の最後にガソリンの暫定税率廃止が決まり、燃料油小売価格だけは下がったという１年だった。
わが国は水素エネルギー 社会の実現を目指してきたが
わが国は２０１０年代から水素エネルギー社会の実現を目指して、燃料電池をはじめとする水素利用機器・システムの開発や普及、水素供給インフラの整備などを官民挙げて推進してきました。そのかいもあって、２００９年に家庭用燃料電池システム「エネファーム」が世界に先駆けて発売され、２０１４年１２月にはトヨタが燃料電池自動車（ＦＥＶ）の市販１号車となるＭＩＲＡＩを発売するなど、民生用の分野での燃料電池の実用化で日本は世界をリードしています。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
今年で４３回目となるカスタムカーや自動車関連製品の展示販売を行う「東京オートサロン２０２５」が、1月10日から12日の3日間幕張メッセで開催され
、車ファンなど２５万８４０６人が来場した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。