北海道のガソリン価格予想
12月8日(月)から12月14日(日)まで
価格上昇
１１日補助金増額で値下げ
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12月10日付ヘッドライン
■ガソリン、軽油大幅値下げ 道内３５市燃料油納入価格 |
■事業承継、支援スキルの向上図る 道経産局がワークショップ |
■「商業」では５３．４％に違反 道労働局の昨年の監督指導 |
■地域密着志向が増収引き寄せ 道エネチャレンジ手稲 |
■用品の拡販にも注力 前側石油本通ＳＳ |
今年も残すところ１カ月を切り、石油業界も師走商戦に突入した。真冬並みの寒気が流入し降雪も伴った１０月下旬以降、命綱とされる灯油の動きが活発となり、また、それぞれに注力する油外もタイヤ交換後はまずまず。商戦への期待は大きく膨らむが、今年も不安定な自燃油の市況が頭痛の種、利潤の確保に向けた適正市況の構築が焦点となりそうだ。
１９６０年代の日本は高度経済成長期。働くことが「美徳」とされ、「モーレツ社員」といった言葉で象徴されていた。また、昭和から平成に変わった１９８９年の新語・流行語大賞に「２４時間戦えますか」がランクインした。まさに昭和の労働者には、有給休暇なんてあってないようなものだった。自民党初の女性総裁となり、「私自身がワーク・ライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働きます」と宣言した高市早苗首相にも、昭和の匂いがする。
わが国は水素エネルギー 社会の実現を目指してきたが
わが国は２０１０年代から水素エネルギー社会の実現を目指して、燃料電池をはじめとする水素利用機器・システムの開発や普及、水素供給インフラの整備などを官民挙げて推進してきました。そのかいもあって、２００９年に家庭用燃料電池システム「エネファーム」が世界に先駆けて発売され、２０１４年１２月にはトヨタが燃料電池自動車（ＦＥＶ）の市販１号車となるＭＩＲＡＩを発売するなど、民生用の分野での燃料電池の実用化で日本は世界をリードしています。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
今年で４３回目となるカスタムカーや自動車関連製品の展示販売を行う「東京オートサロン２０２５」が、1月10日から12日の3日間幕張メッセで開催され
、車ファンなど２５万８４０６人が来場した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。