北海道のガソリン価格予想
9月8日(月)から9月14日(日)まで
変わらず
仕切り値上げも
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09月10日付掲載予定
■１２市が改定見送る、ガソリンは多くが値上げ 道内３５市燃料油納入価格 |
■増販への努力結実 夏商戦「意外に良かった」 |
■道内中小認定率２．４２％ 事業継続力強化計画 |
■影響あり漸減９２．２％ 道が原油・原材料価格高騰で調査 |
■「徐々」より「劇的」な拡販模索 中和石油セルフ簾舞 |
取引の適正化などを目的とする液石法が昨年４月に公布。このうち今年４月に３部料金制の徹底が施行されたあと初の北海道地方ＬＰガス懇談会が２７日に開かれ、消費者、事業者双方の団体代表に行政、有識者らも交え「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」や「保安」をテーマに意見を交換。改正省令の施行後の実態や今後の実効性確保について協議を重ねた。
２５日付本欄でも触れたが、令和７年度最低賃金の全国平均が前年より６・０％、６３円のアップで決まり、時間給は１１１８円となった。これによって昨年まで９００円台だった３１県を含め全都道府県の最低賃金が１０００円以上となる。本道も１０月４日からは６・４％、６５円アップの１０７５円になる。アルバイトを多く雇用するＳＳ業界では、減販が続く中でいかに賃上げの原資を確保するか、悩ましい状況に直面している企業もあろう。
原油市況の近年の主な変動要因
２０２０年以降の原油市況の主な変動要因は、①新型コロナウイルスのパンデミックの影響による需要の急減、ＯＰＥＣプラスの協調減産、需要の回復、経済・社会構造の変化、②ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する西側諸国の経済制裁の影響、制裁に加わっていない国々のロシアからの輸入増による需給の均衡、③イスラエルとパレスチナおよびイランとの軍事紛争など地政学リスクの高まりと緩和、④世界的な景気低迷による影響、⑤米国の政権交代による影響などでした。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
今年で４３回目となるカスタムカーや自動車関連製品の展示販売を行う「東京オートサロン２０２５」が、1月10日から12日の3日間幕張メッセで開催され
、車ファンなど２５万８４０６人が来場した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。