北海道のガソリン価格予想
12月15日(月)から12月21日(日)まで
価格上昇
値戻し
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12月15日付ヘッドライン
■道のり遠い適正市況 安値への追随止まらず 道内市場 |
■経営への影響減少傾向 道が原油・原材料価格の高騰で調査 |
■経営状況改善は１７．９％ 北海道の労働事情で中央会が調査 |
■「バイオ系」も視野に 経産省が合成燃料商用化ロードマップの改定案 |
■油販も油外も「さらに増販」へ ＡＩＸセルフ五輪通りＳＳ |
ガソリン税や軽油引取税の旧暫定税率廃止に向けての補助金拡充が１１月１３日にスタートしたことを受け、道内各市場では即刻、ガソリン、軽油価格を値下げ。それを受け道内３５市のほぼすべてがレギュラーガソリン納入価格で最大１５円、軽油で最大１２円の値下げに動いていたことが本紙調査で明らかになった。ガソリンの３５市平均価格は前回調査を６円２０銭下回って１５２円７５銭となっている。 ＝金額は消費税抜き＝
１９６０年代の日本は高度経済成長期。働くことが「美徳」とされ、「モーレツ社員」といった言葉で象徴されていた。また、昭和から平成に変わった１９８９年の新語・流行語大賞に「２４時間戦えますか」がランクインした。まさに昭和の労働者には、有給休暇なんてあってないようなものだった。自民党初の女性総裁となり、「私自身がワーク・ライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働きます」と宣言した高市早苗首相にも、昭和の匂いがする。
わが国は水素エネルギー 社会の実現を目指してきたが
わが国は２０１０年代から水素エネルギー社会の実現を目指して、燃料電池をはじめとする水素利用機器・システムの開発や普及、水素供給インフラの整備などを官民挙げて推進してきました。そのかいもあって、２００９年に家庭用燃料電池システム「エネファーム」が世界に先駆けて発売され、２０１４年１２月にはトヨタが燃料電池自動車（ＦＥＶ）の市販１号車となるＭＩＲＡＩを発売するなど、民生用の分野での燃料電池の実用化で日本は世界をリードしています。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
今年で４３回目となるカスタムカーや自動車関連製品の展示販売を行う「東京オートサロン２０２５」が、1月10日から12日の3日間幕張メッセで開催され
、車ファンなど２５万８４０６人が来場した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。