北海道のガソリン価格予想
12月1日(月)から12月7日(日)まで
変わらず
上げの動きも
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12月10日付掲載予定
■期待膨らむ師走商戦 油外の増販 順調に推移 |
■安全教育の徹底不可避 厚労省が外国人雇用でセミナー |
■泊原発の再稼働容認 ４定道議会で鈴木知事 |
■宣言やマニュアル策定も 全石連が法令順守「強化策」示す |
■油販回復へ顧客囲い込み強化 地崎商事八軒ＳＳ |
北海道経済産業局、北海道は１８日、札幌第１合同庁舎道経産局会議室に消費者、供給者双方の代表らを集め令和７年度北海道地域灯油意見交換会を開催。今冬の灯油をめぐる情勢を共有するとともに、灯油価格や安定供給への対応、環境への影響に配慮した取り組みなど６項目を俎上に載せ意見を交わした。中で消費者からは、灯油難民を出さないためのＳＳ過疎地対策など、安定供給を求める声が相次ぎ、供給者側もしっかりとそれを受け止めた。
与野党で合意したガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率廃止。ガソリンなどの値下がりにつながることで、これを歓迎する国民は多いが、急激な価格変動による混乱を回避するため経済産業省は、石油元売に対する補助金を今月１３日から段階的に増額していく。定額引き下げ措置で支給している１０円に、２週間ごとに５円ずつ上乗せしていくこととし、これによってガソリンについては１２月１１日に旧暫定税率分である２５円１０銭、軽油については今月２７日に旧暫定税率分である１７円１０銭となるまで補助金が増額されることになる。
わが国は水素エネルギー 社会の実現を目指してきたが
わが国は２０１０年代から水素エネルギー社会の実現を目指して、燃料電池をはじめとする水素利用機器・システムの開発や普及、水素供給インフラの整備などを官民挙げて推進してきました。そのかいもあって、２００９年に家庭用燃料電池システム「エネファーム」が世界に先駆けて発売され、２０１４年１２月にはトヨタが燃料電池自動車（ＦＥＶ）の市販１号車となるＭＩＲＡＩを発売するなど、民生用の分野での燃料電池の実用化で日本は世界をリードしています。
◎…今年も残りあとわずか。師走商戦も最終局面に突入している。何と言っても、今年はコロナ禍からの脱却が課題だった。ここにきて国内の新規感染者数はひと頃に比べ激減しているものの油断は禁物だ。店頭での感染防止対策については繁忙期の今だからこそ欠かすことができない。昨年１２月は全国的に記録的な大雪に見舞われ、関越自動車道では多くの自動車が立ち往生し閉じ込められた。日本海側の高速道路などでも同じような事態が発生した。大雪による供給対策も忘れてはならない。
２月の空知石協通常総会で理事長に就任した。米倉慎一前理事長から後継を打診されるまで「そのような役が回ってくるとは思いもしなかった」そうで、戸惑いも少なからずあったようだが、熟考の末に「長年お世話になり、育ててもいただいた業界に恩返しができれば」との思いで引き受けることにしたという。
今年で４３回目となるカスタムカーや自動車関連製品の展示販売を行う「東京オートサロン２０２５」が、1月10日から12日の3日間幕張メッセで開催され
、車ファンなど２５万８４０６人が来場した。
【旭川】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催している「道北ブロック５石協連絡会議」の第２１回会議が１９日、旭川市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題を俎上に載せて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、不安視される「石油組合の今後」などをテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。